今年のアジア大会で参考競技に採用されるなど、急激に盛り上がりを見せるeスポーツシーン。この夏、日本テレビではプロチーム「AXIZ」を結成し、eスポーツに特化した番組『eGG(エッグ)』がスタート!観戦、プレイ、推しメン探しも!?eスポーツの楽しさを伝える新番組。そもそもeスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で、ざっくりいうとコンピューターゲーム競技。「番組では独自に、人と人が対戦し、課金ではなく技術を磨くことで強くなるゲームと位置づけています」とは、番組プロデューサーの佐々木まりなさん。実は、自身もゲームが大好き。やっぱり、ゲームをプレイする人でないと楽しめないもの…?「いえいえ!サッカーをやらなくても中継を観て応援しますし、解説や実況を聞くと、すごさが伝わりますよね。eスポーツもまったく同じ。観戦する楽しみもあるんです!」ゲームは目下猛勉強中という制作プロデューサーの山本大輔さんは、MCのDAIGOさんや生駒里奈さんが「視聴者とeスポーツを繋ぐ役割を果たしてくれている」と言う。「おふたりとも、僕同様の超初心者。生駒さんにいたっては運動も苦手で、サッカーゲームをやってもらうと、どっちに進めばいいのかすらわからないくらい(笑)。そんなおふたりが楽しんでいる姿を見れば、自分もやってみたいと思ってもらえるはず」番組には一線で活躍中のプロゲーマーも多数登場。佐々木さんからは、女性目線の、こんなアドバイスも。「推し選手を見つけてもらうのもおすすめ。普段はクールなのに自身の配信では優しくコメント返しをしてくれたり、ファンサが素晴らしいんです(笑)。番組では今後、ゲーム自体だけでなく『AXIZ』所属ゲーマーの本気な姿や人となりを丁寧に見せ、“ゲーマー”に対するマイナスイメージを払拭していきます!」“ゲーマー”の常識を変える!?日テレ発のプロチームが始動!32 倍もの倍率を勝ち抜いた精鋭チーム「AXIZ」。元ラグビー部所属のBO-IN、自称モアイ像のROB 、現役東大生のGEMO、ヘアワックスにこだわるMISAKI。「高い実力を持ちながらも親しみやすい、eスポーツ界の嵐になってほしい!」(佐々木さん)『eGG(エッグ)』MCのDAIGOさんと生駒さんがeスポーツの最新シーンをお届け。番組タイトル『eGG』は“e₋sports Good Game”の頭文字から。木曜24:59~日本テレビ系で月1回放送。次回放送日は9/20。Huluでも配信中。※『anan』2018年9月19日号より。取材、文・小泉咲子(by anan編集部)
2018年09月13日ダンス&ボーカルグループのE-girlsが27日深夜、初の『オールナイトニッポン』(25:00~)パーソナリティを務めることが明らかになった。番組名は『E-girlsのオールナイトニッポン』。E-girlsは17年にAmiら8名が脱退。11人体制となってから初となるアルバム『E.G.11』が5月23日に発売することや6月2日にツアーがスタートすることに先駆けて、今回パーソナリティに挑戦する。番組内では『E.G.11』収録の新曲も初披露される。生放送には3人のメンバーが登場し、残り8人のメンバーも違った方法で生放送に参加するとのこと。新体制となったE-girlsに加え、新生活の時期ということもあり、リスナーからは新生活にまつわるメッセージを募集し、生電話も予定している。
2018年04月20日吉本興業は7日、都内で会見を開き、eスポーツ事業に本格参入することを発表した。eスポーツ選手の発掘・育成、イベントの開催や動画配信を通して、国内のeスポーツの発展に貢献していくという。eスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、コンピューターゲームやビデオゲームの対戦をスポーツ競技として捉えるもの。オリンピックでも正式種目化が取り沙汰されるなど世界的な盛り上がりを見せている。吉本興業は、エンタテイメント事業を活用してeスポーツ事業に参入。「よしもとゲーミング」という名称で、プロチームの運営をはじめ、ゲーム実況配信、イベントの実施などを行う。運営するプロチームは4つ。高額賞金の『Dota2』部門で世界一を目指す外国人選手チーム「よしもとデトネーター」、『Overwatch』部門で台湾リーグに参戦する「よしもとエンカウント」、国内を主戦場に『Shadowverse』部門に参戦する「よしもとリバレント」、『ポッ拳 POKKEN TOURNAMENT』部門を専門とする「よしもとエクストラクター」だ。会見はロンドンブーツ1号2号の田村淳が司会を務め、ゲーム好き芸人の井上聡(次長課長)、藤田憲右(トータルテンボス)、池田一真(しずる)、菅良太郎(パンサー)が登場。そして、吉本興業初のプロゲーマーとなるジョビン、西澤祐太朗(裏切りマンキーコング)、小池竜馬(元マケレレ)が紹介された。ゲーム好き芸能人とジョビンの対戦も行われ、ジョビンが4人を瞬殺。圧倒的な強さを見せつけた。また、プロゲーマー契約を交わした3人の給与体系の話に。吉本興業の芸人たちは契約書は交わさないそうで、契約書があるというプロゲーマーに対し、4人は「契約書あるの!?」と敏感に反応。そして、ジョビンは「2月から給料が発生して給料をもらっています。家でゲームしているだけで。それがトレーニング」と大会がなくても給料が支払われていると明かした。すると藤田が「それだったら言わせてもらいたいんですけど、われわれは居酒屋でおもしろいことを言って笑わせる。それもトレーニングだから居酒屋代を払ってほしい」と訴え、会場から笑いが。だが田村が、長年受け入れてきた現状は変えられないと、裁判を起こそうとした自身の経験から説明し、「吉本が1本上です」と諭した。
2018年03月07日「E-girls」が、アリシア・ヴィキャンデル主演映画『トゥームレイダー ファースト・ミッション』の日本版主題歌を担当することが決定。「E-girls」がハリウッド映画の主題歌を担当するのは今回が初。あわせて、「E-girls」からのメッセージも収録したPV映像が解禁された。アンジェリーナ・ジョリーが主人公ララ・クロフトを演じた『トゥームレイダー』のリブート版として、アカデミー賞女優アリシアが主演を務める本作。そんな本作の日本語主題歌に決定したのは、「E-girls」の「DYNAMITE GIRL」。本作のために書き下された楽曲となっており、2月28日(水)リリースのニューシングル「Pain, pain」に本楽曲も収録される。「E-girls」は、「初めてハリウッド映画の主題歌を担当するということでとても興奮しています。ララを応援したいと思うと同時に、私たちの新曲で映画『トゥームレイダー ファースト・ミッション』をパワフルに、そして美しく盛り上げていきたいと思います」と話し、楽曲については、「“謎”や“罠”といった『トゥームレイダー』にちなんだ歌詞がちりばめられていて、次々に降りかかる試練に立ち向かっていくララのくじけない強さを歌ったパワフルな楽曲です。この楽曲を通じて、戦いに挑むララの背中を一押しできればと思います」とコメントしている。また配給元であるワーナー・ブラザース映画は、「女性らしくもありながら前に向かう強さとたくましさを追求しているE-girlsさんは、トレジャー・ハンターとして初めてのミッションに立ち向かう主人公のララ・クロフトを体現している存在だと思います。彼女たちのパワフルで美しいパフォーマンスを通して、ララのトレジャーハンティングをより一層身近に感じていただけたらと思います」と今回のコラボについて語っている。『トゥームレイダー ファースト・ミッション』は3月21日(水・祝)より全国にて公開。(cinemacafe.net)■関連作品:トゥームレイダー ファースト・ミッション 2018年3月21日より全国にて公開© 2017 WARNER BROS. ENTERTAINMENT INC. AND METRO-GOLDWYN-MAYER PICTURES INC.
2018年02月26日C.E(シーイー)とマガジンハウス発行の雑誌『GINZA』によるスウェットシャツが登場。2017年12月14日(木)からC.Eの実店舗とマガジンハウスのオンラインショップにて発売される。ファッションを中心にビューティーやフード、カルチャーを発信する『GINZA』は、今年で創刊20周年を迎える。節目の年を記念して、初のコラボレーションとなるC.Eからは、ブランドのデザイナー スケートシングが手掛けるスウェットシャツが誕生した。真っ白なスウェットシャツに、"ginza"の文字をあしらったグラフィック。正面でうっすらと笑みを浮かべる女性が印象的なデザインだ。バックには、リフレクタープリントと、"マガジンハウス"の刺繍をあしらい、光の加減によって表情を変える仕上がりに。また、バックの内側には大き目のパッチを施した。見えない細部にまで拘ったスペシャルな1着だ。【詳細】GINZA CREW NECK(スウェットシャツ)販売日:2017年12月14日(木)価格:19,000円+税サイズ展開:S〜XL ※マガジンハウス オンラインショッピングはMサイズのみ展開。販売場所:C.E、マガジンハウス オンラインショップ【問い合わせ】C.ETEL:03-6712-6688
2017年12月15日X-girl(エックスガール)と、ドイツのぬいぐるみブランド、ニキ(NICI)がコラボレーション。映画『E.T.』のE.T.を模したぬいぐるみが、2017年12月8日(金)より、全国の店舗およびオンラインストアにて発売される。1982年に公開された、スティーブン・スピルバーグ監督映画『E.T.』に登場するE.T.が、X-girlのパーカーを着用したキュートな出で立ちで登場。パーカーのカラーはホワイト、ブラック、アッシュ、レッド、イエローの5色展開で、ぬいぐるみにはシリアルナンバーが入った限定アイテムだ。また、ぬいぐるみとお揃いで着用出来るチャンピオンとのコラボレーションパーカーとオリジナルのニットキャップも同時に発売。こちらも同じく5色展開で、ぬいぐるみと同カラーで揃えて“BFFコーデ“が楽しめる嬉しい仕様となっている。【商品情報】X-GIRL X NICI発売日:2017年12月8日(金)取扱店舗:全国の店舗およびオンラインストア■ぬいぐるみ「X-GIRL X NICI E.T. DOLL 25CM」価格:5,800円+税カラー:ホワイト、ブラック、アッシュ、レッド、イエロー■パーカー「X-GIRL X CHAMPION HOODIE」価格:14,800円+税カラー:ホワイト、ブラック、アッシュ、レッド、イエロー■ニットキャップ「BOX LOGO KNIT CAP」価格:3,500円+税カラー:ホワイト、ブラック、アッシュ、レッド、イエロー
2017年12月07日グッチ(GUCCI)がサイトデザインやプラットフォームをリニューアルした公式ウェブサイト「Gucci.com」をローンチした。今回のリニューアルでサイト表示があらゆるデバイスに最適化され、クリエイティブ・ディレクター アレッサンドロ・ミケーレによるグッチの世界観をあますことなく、気軽に閲覧可能となった。グローバル トラフィックの60%以上をスマートフォンが占めることを踏まえ、モバイルデバイスでも直感的な操作でランウェイ コレクション、シグネチャーアイテム、スペシャルカプセルコレクションをチェックできる。また、日本でのリニューアルに際し、多言語化設定に日本語も追加されている。さらに新機能としてウェブサイトからのショップ検索、商品検索が可能となったことで、ショップの在庫確認ができるようになっている。グッチの新しい公式サイト「Gucci.com」は現在、日本を含む米国、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、ポルトガル、スイス、オランダ、オーストリア、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、チェコ共和国、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、トルコ、アイルランド、UAE、オーストラリア、韓国からアクセスが可能だ。
2016年08月17日世界中のセレクトショップ約400店以上が集結するロンドンのEコマースサイト・ファーフェッチ(Farfetch)限定で、Style.com / Arabia主催「Fashion Prize」の受賞者であるフセイン・バザザ(Hussein Bazaza)のカプセルコレクションが販売されている。「Fashion Prize」は、Design Dubai & Fashion Council(DDFC)とのパートナーシップのもとStyle.com / Arabiaが主催するアラブ地域の才能ある若手デザイナーを発掘することを目的としたコンテスト。フセイン・バザザは、アラブ地域15ヶ国200人のデザイナーから受賞者に選ばれた。今回発売されるカプセルコレクションは、16SSコレクション「ミトラ(Mithra)」の続編となるもの。ペルシャ神話に登場するプリンセス・ミトラをイメージし、古代ペルシャ王により投下された核爆発後の世界に再び開花する自然を表現している。重厚感のあるパターン、形、テキスチャーが特徴のコレクションに仕上げられた。なお、フセイン・バザザは同コレクションを“ドラマチック、フェミニン、エッジ”と表現している。また「Fashion Prize」では、自動車会社のキャデラック(Cadillac)プロデュースによるカスタムチャレンジ「Cadillac Design Challenge」にもフィーチャー。受賞したバーレーン人デザイナーのハインド・マタル(Hind Matar)によるスーパーフェミニンドレスは、レイヤーリングとアシメトリーを探求した最も革新的で個性的な作品として評価された。なお、フセイン・バザザと同様、ハインド・マタルのアイテムもFarfetch限定で購入可能だ。
2016年04月28日矢野研究所は4月6日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。同調査は、eラーニングシステム開発・構築・販売事業者、eラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者など)、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者などを対象に、2016年1月~3月に、同社専門研究員による面接取材および電話・FAX・電子メールによるヒアリング、文献調査を併用して調査されたもの。また、同調査におけるeラーニング市場とは、インターネットなどのネットワークを利用した学習形態を対象とし、ゲーム機やパソコン向けソフトウェアを利用したものは除かれている。学習コンテンツは、ビジネス、教科学習、語学、IT技術、資格取得、教養・雑学など幅広いジャンルが含まれている。調査の結果、2015年度国内eラーニング市場の規模は、前年度比95.9%の1,596億5,000万円が見込まれている。内訳としては、法人向け(企業・団体内個人を含む)のBtoB市場規模が同102.0%の586億5,000万円、個人向けのBtoC市場規模が同92.7%の1,010億円であり、BtoB市場は堅調に拡大したものの、BtoC市場の縮小を補うことはできず、eラーニング市場全体としては縮小したものと同社はみている。BtoB市場は、情報通信技術の向上、モバイル端末の一般化、クラウド環境の進化など、eラーニングの利便性を有する環境を背景に、顧客企業におけるeラーニングの利用機会増加や顧客層拡大をもたらしているという。これに伴い、導入に対するコンサルティングや個別の顧客要望に応じた関連サービスの需要が増加傾向にあり、ここ数年は顧客企業のLMS(ラーニング・マネジメント・システム)に対する投資にも復調が見られるとしている。LMSの切替・更新案件を中心とする引き合い案件が活発化しており、LMSベンダー間の競合状況も激しさを増しているが、2015年後半より世界経済の先行き不透明感などの影響からか、顧客企業のLMS投資に対する様子見が出始めており、今後における懸念材料も見受けられるという。一方、コンテンツは顧客企業での内製化が一定程度進んでいる状況にあるものと見られ、コンテンツ制作支援ソフトのオーサリングツールが好調に推移する一方で、事業者から提供されるレディメイドコンテンツ、オーダーメイドコンテンツは減少基調にあるものと同社は推察している。2016年度のeラーニング市場の規模は、前年度比107.9%の1,722億円と同社は予測。BtoB市場は、eラーニングの利便性向上などを背景に、顧客企業における利用が一定程度活発化するものとみており、堅調な推移を予測している。一方、BtoC市場は、主要通信教育サービス事業者が大きくサービス拡充を図る予定であり、こうしたサービスが市場拡大に貢献していくものと考えている。
2016年04月07日DMM.com、PwC コンサルティング(PwC)、ハウステンボスの3社は3月31日、長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」において、スマートロボットの実証実験を開始すると発表した。ハウステンボスでは、メインスタッフがロボットの「変なホテル」をはじめ、園内にロボットを配置するなど、ロボットをエンターテインメントに活用する取り組みを進めている。今回の実証実験ではハウステンボスを「ロボットの実験場の場」と見立て、来場者と市場投入前の新作ロボットが触れ合える機会を創出する。DMM.comおよびPwCはロボットメーカーへの出展を呼びかけ、来場者のニーズに合ったロボットを選定し、現場への導入、ユーザー動向の把握、分析・評価を行う。ハウステンボスは、エンターテインメント、接客、移動サポートなど、さまざまな特徴を持ったロボットを園内各所に配置し、今後のパークづくりにおけるロボット活用の可能性を検討する。今後、4月上旬から5月中旬までロボットメーカーの公募し、5月下旬から展示ロボットの選定を進めていく予定。また、PwCは実証実験の結果をロボットメーカーにフィードバックし、機能改善や事業化検討をサポートする。市場導入が決まった際には、DMM.comが、ロボティクス部門「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、仕様検討ならびに量産販売を支援するとしている。ハウステンボスは今年7月に料理長がロボットの「変なレストラン」や体験型ミュージアム&ショップ「ロボットの館」などで構成する複合施設「ロボットの王国」のオープンを予定しており、同施設の展示運営にもDMM.comとPwCが共同で取り組むことになる。
2016年03月31日一般社団法人日本eスポーツ連盟は30日、"eスポーツをプロスポーツに"をスローガンとして掲げ、eスポーツのプロゲーマーのサポートや業界の振興などを目的として、同連盟の設立を発表。合わせて、国内でプロゲーマーのアスリートビザ取得を実現したと発表した。eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を使って行なうゲーム全般、特にオンラインによる競技的な対戦ゲームを指す。今回設立された日本eスポーツ連盟は、「プロeスポーツの感動体験を人々と共有し共に成長していく」ことを理念に掲げ発足した連盟。発起人のひとりである、ロジクールのクラスターマーケティングマネージャー・古澤明仁氏は、eスポーツを文化、習慣として根付かせたいと強調し、「まだ国内にないマーケットなので失敗やお叱りの声もあるかもしれないが、より大きな感動の輪につなげる」と熱く語った。eスポーツ市場は、国内でも既に一般社団法人e-sports促進機構、一般社団法人日本eスポーツ協会といった団体が設立されている。日本eスポーツ連盟は「各団体はそれぞれ向かっていくビジョンが異なる。軸の違いがある」とし、「競合しない認識」と説明。同連盟では"プロの支援"に軸を置きつつ、周辺機器や大会運営、プロを目指すユーザーのサポートや教育など、関連業界全体の活性化も図っていくという。連盟の活動方針は、eスポーツライセンスの制度化、チームオーナー育成・サポート、支援企業、教育機関との連携、公認大会の普及促進など。このうち、eスポーツライセンスの制度化については、一定の技量や知識を持つeスポーツアスリートである証明書「ゲーマー・ライセンス」、健全な運営基盤を持つ法人のeスポーツチームである証明書「eスポーツチーム・ライセンス」、法人が運営し、安定した基盤を持つ公正な大会である証明書「公式大会・ライセンス」の3種類を予定する。ライセンス料は徴収する方向で現在協議中。また、公認大会に関しては、既存のリーグや大会を「連盟公認」として普及につなげる考えだ。共同理事は、eスポーツ専用施設「e-sports SQUARE AKIHABARA」を運営するSANKOの鈴木文雄代表取締役、プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」などを率いるSun-Genceの梅崎伸幸代表取締役、マイルストーンのe-Sports大会プラットフォーム「JCG」代表となる松本順一氏。発足時点の賛同団体・企業は、東京アニメ・声優専門学校、NVIDIA Japan、テクノブラッド、ニデック、しくみ製作所、カジ・コーポレーション、ライフカード。今後広く参加を呼びかけていく。○eスポーツで日本初「アスリートビザ」取得合わせて、同連盟は、梅崎氏率いるプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」へ招聘した韓国人プロeスポーツ選手2名が、入国管理局からプロアスリートビザ(興行ビザ・基準3号)を付与されたと発表した。梅崎氏は「日本で就労可能なビザは複数あるが、いずれも審査基準や申請条件、コストが高く、半年以上にわたるリーグを安定的に戦うため、アスリートビザを取得する挑戦をした」とビザ発行までの背景を説明した。取得にあたっては、「入国管理局にeスポーツとは何かを理解してもらうため、世界各国の記事や映像を日本語化して紹介し、米国ではアスリートビザを発行していると説明した。今回だけでなく、今後のeスポーツシーンで重要になると判断した」(梅崎氏)という。
2016年03月30日DMM.comは、ブライダルファッションデザイナー・桂由美氏の新作が披露された「2016 YUMI KATSURA GRAND COLLECTION『ユミカツラwith宝塚歌劇団OG 薔薇の饗宴2016』」にて、同氏がデザインしたウェディングドレス向けに創作されたヘッドセットアクセサリーを、3Dプリンタで造形し提供した。3Dプリンタで造形されたヘッドセットアクセサリーは、2月16日に行われたショーの中でお披露目された。「YUMIKATSURA」サイドからは、「軽さと今まで使用していたヘッドパーツ素材では実現できなかった形」、「3Dプリンターならではのパターンのグラデーションや曲線、曲面を意識した」、「プログラムで形状を作成(パラメトリックデザイン)した複雑な形が実現できた」というコメントが寄せられている(ブランド側開発コンセプトより抜粋)。なお、DMM.comは、「今回の取り組みによって、ブライダルの世界でも活きる素材の色、軽さと即興性に応じた有機的なパーツの組み合わせ、複雑なパターンのデザインの立体化を実現させたことで『3Dプリントだから実現できる世界がある』ということを証明することができた」と語っている。
2016年03月29日アシストマイクロは3月23日、企業におけるeラーニングを利用した研修に対するニーズへ対応するために、各種eラーニング教材の販売を4月1日から開始すると発表した。新たに販売開始する教材は、同社が販売契約を締結したパナソニック ソリューションテクノロジーのeラーニング教材のほか、企業個別の製品や業務内容に特化したアシストマイクロによるオリジナル研修教材の開発にも乗り出すという。パナソニック ソリューションテクノロジーは、日経BP監修のダイバーシティを始め、マイナンバーやメンタルヘルス対策といった注目度の高いテーマを含む、企業の幅広いニーズに対応したeラーニング教材を用意しているとのこと。アシストマイクロは、これらを自社が取り扱う学習管理システム(LMS)である「Moodlerooms」(ムードルルームス)などに搭載して販売するほか、LMSが無くても利用できるオンデマンド配信でも提供していく予定だ。同社はコンテンツビジネスに参入することにより、Moodleroomsを活用しやすい環境を整えると同時に、プラットフォームとコンテンツの双方からなる統合的な教育ソリューションを求める顧客のニーズに応えていくとしている。
2016年03月24日センチュリーが運営する通販サイト「白箱.com」が、2016年3月31日をもって閉店する。現在、最大90%オフとなる売り尽くし閉店セールを実施中だ。白箱.comは、主に海外や日本のユニークな雑貨類を販売している通販サイト。傘の骨や柄が光る「レインボーフラッシュ LED傘」などのヒット商品をかかえ、Topping製のヘッドホンアンプなども早くから取り扱っていた。
2016年03月11日オンライン宿泊予約サイト「Booking.com」の日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパンは、世界の宿泊施設オーナー向けに提供しているというクラウド・ソリューションである「BookingSuite (ブッキング・スイート)」を、日本市場へ本格的に投入すると発表した。新ソリューションは、宿泊施設のWebサイトやレベニュー管理をサポートするという。外国語表記や携帯電話端末にも対応するWebサイトを提供し、インバウンドのゲストを呼び込むためのオンライン予約の最大化を実現するとしている。多種多様な予約システム、チャネル・マネージャ、ソーシャル・メディア・チャネル、施設管理システムを統合して提供し、小規模施設向けに成約課金制で運用できる「WebDirect (ウェブ・ダイレクト)」及び、中~大規模施設向けの定額制で運用できる「WebComplete (ウェブ・コンプリート)」の2種類から選択可能。WebDirectは、サイトのデザインやコンテンツ管理システムがWebCompleteと比べてシンプルであり、サポートはオンラインのみ、料金は宿泊予約の成立時に手数料を課金する形態となる。WebCompleteは、サイトのデザインにおいてページ数や画像数の制限は無く、総合的なコンテンツ管理システムを提供するという。サポートはオンラインに加えて電話でも提供し、料金は導入費が1回あたり5万円程度、月額費用は3万円から4万円程度。
2016年03月08日●急成長を遂げる日本のe-Sports市場とその沿革近年、新しいスポーツエンタテインメントとして脚光を浴びるe-Sports(エレクトロニックスポーツ/イースポーツ)。このe-Sports市場は、北米や欧州はもちろんのこと、特にアジア圏において著しく増大した。SuperData Research社がまとめた2015年のレポートを見ると、e-Sportsは今や世界で7億4000万ドルを超える市場に成長しており、海外ではすでに“競技としてビデオゲームを観戦する”というエンターテインメントが形成されている。さらに2018年までには、19億ドルもの巨大な市場へと成長を遂げると予測されており、企業や投資家による投資活動も盛んに行われるようになった。○e-Sports専用施設「e-sports SQUARE」誕生のきっかけ日本においての広義のe-Sportsには、古くはハドソン社のファミコンキャラバンなどがある。しかしそれはあくまで販促イベントの延長にあるものであって、ユーザー同士がしのぎを削るイベントの先駆けは、格闘ゲームといってよいだろう。一方で海外では、PCの普及にともない、FPS(First Person shooter)やRTS(Real-Time Strategy)といったジャンルが隆盛する。特に韓国では、PC房(バン)という一種のネットカフェの誕生により「STARCRAFT」などのRTSを中心に人気が爆発、e-Sportsの概念がいち早く浸透することとなる。こういった海外のe-Sports文化に触れ、日本でのe-Sports導入を決意したのが、株式会社SANKOの鈴木文雄氏だ。鈴木氏は2011年に、千葉県市川市に国内初のe-Sports施設「e-sports SQUARE」を開店した。日本でのネットカフェと異なり、e-sports SQUAREはPC房にならってオープンスペースを重視。ゲームをプレイするユーザー同士が交流できる作りを旨とした。e-Sports文化の日本導入を決意した経緯について、鈴木氏はこう話す。「2009年にアメリカのe-Sports市場の特番を視聴したことがきっかけですね。FPSのプロゲーマーの生活を追うという内容だったのですが、『ゲーマー=アスリート』と当たり前のように捉えてる姿に衝撃を受けました。当社は広告代理店でありスポーツ関係のマーケティングにも携わっていますので、自分たちの強みを活かして、まだ日本に浸透していない新しい市場を創り出すことができるのではないかと考えたのです」。「しかし最終的な目標はあっても、主役となる国内ゲーマーの素顔や実態がわかりませんでした。そこでまず韓国の物まねをしてみようということで、プレイヤーが“部室”のように集まれる場所を目指し、e-sports SQUAREを立ち上げたのです。e-Sportsを志すあらゆる人たちを繋げる場所、メーカーにもスポンサーにもメディアにもチームにも属さないフラットなスペースです」と鈴木氏は続けた。さらに「e-Sportsがほかの競技と違うところは、健常者と障碍者が同等に競える点にあるのではないかと考えています。フィジカルスポーツにおけるオリンピックとパラリンピックの扱いはまったく性質の違うもので、それぞれに出場する選手を互いに競争させることはできません。しかしe-Sportsであれば、ある程度の肉体的ハンデを負っていても健常者と同じ舞台に立つことができるのではないでしょうか」(鈴木氏)と指摘する。●スポンサー企業の出現がe-Sportsの可能性を感じさせた○e-Sportsの広がりと「League of Legends」国内リーグ設立e-sports SQUARE開店当初のPCはわずか20台。営業開始後2週間はまったく客足が無く、スタッフがゲームで遊んでいる状態だったという。しかし1年後には毎週のようにイベントや大会を開くまでに成長。この空間に集まったユーザーから、現在の日本のe-Sportsシーンを支えている人材が輩出されていくこととなる。この盛り上がりを分析し、名乗りを上げたスポンサーのうちのひとつが、ライフカード「∨プリカ」だ。これは、「League of Legends」プレイヤーの中で「∨プリカ」の愛用者が多かったためだという。またe-sports SQUAREの動画配信において、「League of Legends」の視聴者数はほかのゲームと比べても格段に多かった。こういった状況を踏まえ、鈴木氏は「League of Legends」が日本のe-Sports文化誕生のきっかけに成り得ると感じたという。2013年、鈴木氏はついに渡米。RIOT Gamesにビジネスの打診を行い、承諾を得、ここに「League of Legends」国内リーグの設立が決定した。そして2014年1月、PCゲームの中心地ともいえる東京・秋葉原に「e-sports SQUARE AKIHABARA」が開店された。現在、イベントプロデューサーやディレクター、技術スタッフ、そしてアルバイトなどが業務に携わっており、またSANKOの営業や広報など多種多様なスタッフが店舗経営を支える形となっている。しかし、鈴木氏は「まだ日本にはe-Sportsを支える人材が足りていない」と語る。「イベントの経験がありますというだけでは、e-Sportsの大会は開催できないでしょう。イベント運営、配信技術、多重化映像技術、ゲーム管理、選手管理、顧客対応、審判、実況、解説など、その業務は多岐にわたります。将来、日本でも1万人を超えるビッグイベントは必ず開かれます。その時に備え、e-Sportsの舞台を創れる人材を育成していきたいと思っています」と、人材育成がe-Sports普及のカギになると、鈴木氏は語る。では、肝心の“選手”育成についてはどうか……後編でレポートする。○移ろいゆく日本のレジャー産業●急拡大するe-Sports市場 - 日本のゲームシーンは新たな興行を呼び起こすか?【後編】●急拡大するe-Sports市場 - 日本のゲームシーンは新たな興行を呼び起こすか?【前編】●進化を遂げる映画館、生き残りの策とは●山ガールはどこに消えた? 高齢登山者の遭難増加! 1000万人が楽しむ登山の姿●1990年代をピークに衰退してきた日本のスキー産業に再浮上はあるのか?●かつて「潜在需要3,000万人」といわれた巨大レジャー産業……今、その姿は?
2016年03月01日キーエンスはこのほど、産業用ロボットに関する基礎知識を集約した「FAロボット.com」を公開した。製造業の現場では、省人化や作業効率向上を目的として、産業用ロボットを導入する企業が増加している一方で、ロボットの使い分けなど、専門知識を理解することが難しく、導入へのハードルが高いことが大きな課題となっている。これに対し、「FAロボット.com」では、「産業用ロボットとは」という基本的な情報のほか、業界ごとの産業用ロボット活用事例などを紹介。さらに、画像処理総合メーカーである同社の強みを活かした「ロボットビジョン」がもたらす具体的なメリットも解説されている。同Webサイトは、「産業用ロボットとは」「産業用ロボットの活用事例」「ロボットビジョンについて」が主な内容となっているほか、ロボットビジョンに関するPDF資料も、無料でダウンロードすることができる。今後は、製造現場でのロボットビジョンの導入事例などを追加していく予定だ。
2016年02月09日Dropboxは28日、Office Onlineおよび、Outlook.comとの統合機能を発表した。Word/Excel/PowerPoint/OneNoteの機能をブラウザから利用できるOffice Onlineでは、共同編集機能と統合し、Dropbox上で1つのOfficeドキュメントを複数の人が同時に編集できるようになった。ブラウザからDropboxにアクセスし、共有フォルダ上のWord、Excel、PowerPointファイルをOffice Onlineで開くことで、共有フォルダにアクセスできるメンバーが同時に編集作業を行える。この機能は、28日から提供される。Outlook.comでは、メールを送る際、Dropboxからファイルを選んで直接送ることができるようになる。これにより、添付ファイルの容量制限を気にせず、ファイルを送信できる。この機能は、今後数週間以内に提供される予定だ。
2016年01月28日DMM.comとプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は1月14日、ロボティクス産業の成長を加速させるための協業を開始すると発表した。DMM.comは、ロボティクス部門である「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、ロボット仕様検討ならびに量産販売を支援。PwCは、ロボット事業への参入を検討する企業に対し、運営・事業成長支援を実施する。また、ロボット活用を検討する企業に対しては、導入およびソフトウェア開発をサポートする。ロボット事業でのIPOも含め成長段階に応じた支援を一貫して提供していく。PwCは、2015年11月より、ロボットを活用したイノベーションを目指す企業に対し、企画検討から導入・運用までトータルにサポートするコンサルティングサービスの提供を開始している。また、DMM.make ROBOTSは、コミュニケーションロボットの市場浸透を目指し、2015年4月からロボットキャリア事業を開始。ロボット筐体を自社Webサイトなどで販売するほか、ハードウェア開発をサポートする総合型モノづくり施設「DMM.make AKIBA」と連携させることでロボット開発ベンダーのサポートも行っている。両社は、ロボット開発ベンダーの支援を共同で推進し、法人・企業分野において今後活用が期待されるロボットを安定的に市場に提供していくことで、ロボット産業の育成に貢献していくという。
2016年01月15日宿泊予約サイト「Booking.com」を運営するブッキング・ドットコム・ジャパンは、1月7日、宿泊予約数の増加を受け、カスタマーサービスセンターの新オフィスを東京・大崎にオープンし、プレスに公開した。新カスタマーセンターは約450坪で、最大120名程度のスタッフが応対可能だという。従来のオフィスは渋谷にあり、当初は4名でスタート。それが昨年には30名になり、現在は100程度まで増加している。同社では米国に3カ所、欧州に8カ所、アジアに3カ所の計14カ所のカスタマーセンターを持ち、4,500名以上の社員が対応を行っている。アジアの3カ所はシンガポール、上海、東京だ。14カ所のうち、アムステルダムとロンドンは昨年新設されたもので、アジアの上海ではオフィスを拡充しており、東京のオフィス移転はこれに続くものだ。新オフィスは、日本の各地名がついたミーティングルームや、キャンティーン、ゲーム等ができるリラックスルームなどを備えている。カスタマーサービスセンターは、日本語や英語をはじめ、フランス語やドイツ語など40カ国以上の言語で24時間365日対応する。大崎の新オフィスでは、日本語・英語・タイ語・中国語・韓国語が対応可能となっている。これらバイリンガルの社員を確保できるかが、コンタクトセンターを設置する場所を選択する際の重要な要因になっているという。日本からの問い合わせは、大崎だけでなく、世界各国の日本語を話せるスタッフが分担して対応する。オープンあたり来日した、Booking.com アジア太平洋カスタマーサービス リージョナルディレクター FM Mok(エフエム・モック)氏は、「カスタマーサービスセンターのビジョンは、個人的にお客様とつながり、タイムリーに正確で便利なサービス体験を提供することによって、お客様に満足してもらうことだ。カスタマーサービスセンターは社内の一部門というだけでなく、社の重要な注力部門となっている。大崎の新オフィスはワークライフやパフォーマンス高めるデザインになっている。活気ある街の中の街がデザインコンセプトで、山の手線内の主要駅を接続するイメージで作られている(各施設はShinjyuku、Shibuya、Ueno、Akihabara、Tokyoなど山の手線内の主要駅の名前がつけられている)」と述べた。なお、Booking.comの2015年グローバルの提携宿泊施設数は30万軒以上増加し、日本国内では1,500軒以上増加、2015年12月現在で約7,700軒になるという。
2016年01月08日ジュピターテレコム(J:COM)は低圧電力小売りサービスに4月から参入する。1月6日には「J:COM電力 家庭用コース」の先行申し込み受付を開始し、報道関係者向けの説明会を開催した。○J:COMサービス利用者は電気料金が安くなるJ:COMが新たにサービスを開始するのは「J:COM電力 家庭用コース」。J:COMサービスエリア内の戸建て、集合住宅各戸を対象としており、同社が提供するケーブル多チャンネル放送、高速インターネット、固定電話いずれかの長期契約利用者は、電気料金の従量部分(※)が地域電力会社と比べて最大10%割引されるというものだ。※電気料金は一般的に、「基本料金(最低料金)+従量料金+燃費費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」の合計。このうち、使った分だけ請求される従量料金を割り引く。たとえば、東京電力管内で「従量電灯B」に相当する「J:COM電力 家庭用コース 従量B」では、10~60Aまで契約アンペアを選べて月額基本料金は東京電力と共通。従量分については、第1料金(120kWhまで)、第2料金(120kWh~300kWhまで)、第3料金(300kWh以上)の段階別に、それぞれ東京電力の料金から0.5%、1%、10%割り引かれる仕組みだ。そのほか、東京電力で「従量電灯C」に相当する「J:COM電力 家庭用コース 従量C」の場合も、月額基本料金は東京電力と同じ1kVAあたり280.8円で、「J:COM電力 家庭用コース 従量B」と同様に従量分が3段階で割引となる。戸建て(関東)の平均的な月間電気使用量485kWh(年間では5,820kWh)であれば、年間の電気代は約6,804円安くなる計算だ。○顧客満足度の向上がねらい記者説明会に登壇した堀田氏は「あくまでお客様の満足度向上が一番の目的」と、新規事業参入の経緯について説明。さらに、「既存のサービスに加えて電力までワンストップでサービスを提供することで、ユーザーにとっての利便性を向上させたい。カスタマーサービスなど地域密着型のサポート体制を築いてきた強みを生かせると考えている。電力で勝負するわけではない」と述べ、収益性を重視した新規参入ではないことを強調した。J:COMの電力事業である「J:COM電力」は、50kW以上の高圧小口需要家を対象とした2005年5月の規制緩和を受け、2012年12月に「J:COM電力 マンション一括コース」を開始。大規模マンションを対象としたもので、契約には全戸の同意や、受変電設備・メーターなど機器の交換が必要であることから限定的なサービスとして提供していたが、2016年4月からの電力小売りの全面解禁によって、より多くの人に対して提供可能になる。J:COMによると、2015年12月末時点での「J:COM電力 マンション一括コース」の契約実績は約7万4,000世帯。今回の新サービスについては「2~3年以内にサービス加入者の20%以上、すなわち100万世帯以上の加入を目指したい」(堀田氏)と目標を掲げた。○ファミリー層にうれしいプランサービス概要についてのプレゼンテーションを行った高橋氏によると、「すでに実施しているサービスで考えると、電力サービスは最も解約抑制効果が高い」とのこと。現時点では既存のポイントサービスと提携する予定はなく、「防災番組の配信など、あくまでCATV事業者としての独自サービスを提供することを検討している」と、他事業者との差別化戦略を語った。なお、これまで同様、電力の調達と受給管理は住友商事グループの電力事業者・サミットエナジーが担当する。発電所から各住戸までの送電・配電網などは地域電力会社の設備を使用。機器の交換や新しい機器の設置、および工事は不要で、手続きも専用ダイヤルもしくはWebサイトから申し込むだけ。1月14日からはジェイコムショップ店頭や地域の営業スタッフを通じても申し込みが可能となる。
2016年01月06日TKCは1月6日、TKC電子申告システム「e-TAX償却資産」とワークスアプリケーションズが開発提供するERPパッケージ「COMPANY」の連携を強化した。「e-TAX償却資産」は、中堅・大企業を対象に償却資産税の電子申告に特化したシステム。中堅・大企業が利用する固定資産管理システムから出力した償却資産申告データなどを読み込むことで簡単に電子申告を実施できる。今回の連携強化により、資産管理を行う「COMPANY Assets Management」より出力した償却資産の申告データを加工することなくそのままe-TAX償却資産に取り込むことが可能となる。これにより、ユーザーである中堅・大企業では、今まで以上に簡単に電子申告を実施できるようになり、償却資産税にかかる申告業務について手作業の排除による正確性の向上と効率化を図ることができる。TKCとワークスアプリケーションズでは、こうした取り組みを通じて今後も中堅・大企業における電子申告のさらなる普及拡大と業務の効率化へ寄与していくという。電子申告システム「e-TAX償却資産」の年間利用料は税別5000円(申告先市町村は100団体まで)。なお、100団体を超える場合には100団体ごとに税別5000円が加算される。
2016年01月06日ジュピターテレコム(J:COM)は、12月24日に開催した取締役会において、ジュピターショップチャンネル(ショップチャンネル)の株式50%の取得を決議した。同時に、KDDIは住友商事が現在保有しているショップチャンネル株式のうち5%を取得するとのこと。J:COM、住友商事、KDDIの3社は今後協力して、ショップチャンネルのさらなる企業価値の向上及び顧客満足度の向上に努めていくとしている。ショップチャンネルは、1996年11月に日本で初めて生放送を取り入れたというショッピング専門チャンネルを開局し、現在は24時間365日生放送を実施している、国内最大手のテレビ通販企業とのこと。ケーブルテレビや衛星放送などを通じ、無料で全国2,871万世帯が視聴可能であり、年間売上高は1,365億円で創業以来18期連続増収を続けているという。J:COMは、米ベインキャピタル・パートナーズ・LPが投資助言を行う投資ファンドが特別目的会社を通じて保有するショップチャンネルの全株式を取得し、ショップチャンネルの50%株主となる。同時に、KDDIは現在住友商事が50%保有しているショップチャンネル株式のうち、5%を取得する。3社は今後、ショップチャンネルを共同で運営していくとのこと。J:COMは今回の株式取得に関して、同社とショップチャンネルとで顧客層が重なるため、相互の利用客に対する積極的な営業活動やプロモーション施策が可能となり、両社の顧客基盤や売上の拡大が期待できるとしている。住友商事は、J:COM及びKDDIの両社を新たなパートナーとして迎えることで、ショップチャンネルにおける顧客基盤やインターネット販売の拡大などの重点施策をさらに強化できると期待しているとのこと。同社は今後も引き続きショップチャンネルをリテイル戦略の柱を担う中核事業として位置付け、同社のさらなる成長と企業価値の向上に向けて取り組んでいくという。KDDIは、スマートフォンとテレビ通販を組み合わせた新たなサービスに挑戦するなど、ショップチャンネルの持続的な企業価値向上を実現していくとのこと。3社はそれぞれの経営資源を生かし、今後は新たな通販番組の開発やテレビとインターネットの両輪で新たな顧客層にもリーチすることで、ショップチャンネルの一層の事業拡大を図るという。なお、株式譲受日は2016年3月31日の予定。国内外の競争法関連当局の承認が得られることなどを条件として、2015年度中に完了する予定とのことだ。
2015年12月25日ビックカメラは、「ビックカメラ.com 2016年福袋」を12月25日9時から販売する。オンラインショップ「ビックカメラ.com」での限定販売だ。数量限定のため、なくなり次第終了する。ビックカメラ.com 2016年福袋の告知ページによれば、デジタルカメラやデジタルオーディオ、家電、ブルーレイレコーダー、羽毛布団、電動アシスト自転車などの福袋が用意されるという。具体的な福袋の種類や価格については明らかにされていない。12月25日9時から「ビックカメラ.com」のトップページから販売ページが案内される。決済方法はクレジットカードのみ。ポイントでの決済も可能だ。配送は一部地域を除いて2016年1月1日。時間指定は不可。カートに入れた状態では在庫が確保されず、決済が完了すると注文番号が表示される。キャンセルや返品、交換は一切受け付けない(初期不良の場合は無料で修理)。購入は1人1点限りだ。
2015年12月24日DMM.comは26日、「DMM.make レアモノ」ブランドの新製品として、バッテリを内蔵した手のひらサイズの「超小型DLPプロジェクター」を販売開始した。価格は30,232円。手のひらサイズのコンパクトなDLPプロジェクタ。バッテリを内蔵しており、持ち運んで使える。連続使用時間は約90分。ランプにはLEDを採用し、明るさは50ルーメン。本体は小型ながら、14~150インチまでの画面を投影可能。投影可能距離は35cm~4.3mとなっており、狭い室内などでも使用できる。本体にはHDMI端子のほか、microSDメモリーカードスロットとUSBポートを1基ずつ搭載。メディアに保存したファイルの再生も可能。対応ファイル形式は、音声がMP3 / WMA / ASF / OFF / AAC / WAV。画像がJPEG / BMP / PNG。動画が3GP(H.263、MPEG-4) / AVI(XVID、DIVX、H.264) / MKV(XVID、H.264、DIVX) / FLV(FLV1) / MOV(H.264) / MP4(MPEG-4、AVC) / MPEG(MPEG-1) / VOB(MPEG-2) / RMVB(RV40)など。主な仕様は、投影方式がDLP、解像度が854×480ドット、輝度が50ルーメン、コントラスト比が1,000:1、アスペクト比が4:3 / 16:9。映像入力インタフェースはHDMI×1。充電用にmicroUSBコネクタも備える。本体サイズはW80×D73×H25mm。
2015年11月26日NTTコミュニケーションズは、月額700円(税別)から開始可能な企業向け高品質オンラインストレージ(共有フォルダー)「Bizストレージ eフォルダー」において、11月17日より、多要素認証機能の提供を開始すると発表した。リスクベース認証、機体認証などに対応することにより、スマートフォンやタブレット端末などの、モバイルからのアクセスに対しても強固な認証を設定できるようになるとしている。リスクベース認証では、アクセス元のIPアドレス、時間帯、ユーザーエージェント情報に基づき、当該アクセスが不正であるリスクの高低を判定。例えば、登録済みの社内IPアドレスから営業時間内にアクセスされたものであれば、低リスクと判定して、ID・パスワードだけでのログイン認証とする一方、未知のIPアドレスから深夜や早朝にアクセスされた場合は高リスク判定して、通常より厳重な認証を要求するという。機体認証は、スマートフォンなどの機器が持つ端末固有の情報を元に、利用者の端末を認証する仕組み。リスクベース認証と組み合わせることで、社内パソコンからのアクセスは登録済みのIPアドレスで認証してID・パスワードでログインさせるが、社外モバイルからのアクセスに対しては、リスクベース認証機能が自動的にIPアドレスによる認証を解除し、代わりに、登録された端末のみがアクセスできる強固な機体認証を要求するという運用が可能となる。これにより、外出先で社内資料を確認したり、営業先で顧客に資料を提示するような場合も安心して利用できるとしている。その他、ワンタイムパスワードを要求する「TOTP認証」、パソコンからアクセスする際に、スマートフォンからの認証も同時に要求する「スワイプ認証」の利用も可能で、複雑なセキュリティポリシーにきめ細かく対応することが可能となっている。「Bizストレージ eフォルダー」の標準プラン(2ID・10GB)の利用料金は、契約ごとの基本料金が700円(税別)、オプションIDは1ID150円(税別)となり、合計300IDまで利用可能。また、オプション容量は10GBごとに300円(税別)で合計1,000GBまで増量できる。多要素認証の利用料金は、同社提供のSaaSへのシングルサインオン機能や標準リスクベース認証などを含む基本メニューの月額利用料金(税別)が100円/IDで、スワイプ認証・機体認証・TOTP認証はオプションとなりそれぞれが100円/1IDとなる。例えば、2ID・10GBの容量で、モバイルの機体認証を行いたい場合は、ストレージの利用料金が700円/月+多要素認証の利用料金が400円/月(基本メニュー100円/ID+機体認証100円/ID)×2IDで、合計1,100円/月となる。
2015年11月17日キーエンスはこのほど、FA(ファクトリーオートメーション)の通信とネットワークについて基礎から学べる情報サイト「接続.com」を公開した。 IoTに注目が集まっている昨今、製造業の現場では、生産性、品質向上を目指すため、ネットワークによる集中監視、データ収集のニーズが高まっている。しかし、FAの通信やネットワークは種類が多く、選定や設定など導入にノウハウが必要とされるため、検討が思うように進まない場合がある。「接続.com」はこうしたニーズに応えるべく開設されたウェブサイトで、通信やネットワークについて初心者でもわかるような解説が加えられている。また、代表的なネットワークの種類や具体的な接続例をわかりやすく解説しており、ラインの自動化、設備の設計などに関わる人にとって有益な内容がまとめられている。具体的な内容としては、「フィールドネットワークの基礎知識の解説」「27種類のフィールドネットワークの解説」「センサー機器などの具体的な接続例」などがあり、同サイトの内容をまとめたPDF資料も無料で提供されている。同社は、今後も、ネットワークの紹介や接続事例などを追加していく予定としている。
2015年11月11日キーエンスはこのほど、製造業の現場でセンサを選ぶ際に役立つ「センサとは.com」を公開した。センサは製造業の生産性を高めるために今や欠かせないものとなっている一方で、種類が多岐にわたるため、しっかりとそれぞれの違いや特長を理解していないと、現場の検出条件にマッチした最適なセンサを選ぶのは難しい。「センサとは.com」ではこうしたニーズに応えるため、「検出原理」をベースに、各種センサ/測定器の概要、特長、分類軸などについて初心者でもわかりやすい解説が提供されている。同サイトに掲載されている主な検出方式は、「光電センサ/ファイバセンサ/レーザセンサ」といった「光で検出する方式」、「近接センサ/渦電流式変位センサ」に代表される「渦電流で検出する方式」、「接触式変位センサ」に代表される「接触で検出する方式」、および「超音波センサ」に代表される「超音波で検出する方式」の4方式。また、サイトと同様の内容をまとめたPDF資料も、無料でダウンロード可能となっている。今後は、選定前に知っておきたい代表的トラブル事例と対策方法や、検出方式を追加していくなど、役立つサイトを追求していく予定だという。
2015年11月06日DMM.comは2日、同社提供の「いろいろレンタルサービス」にて、Samsung Electronicsのスマートフォン「Galaxy S6」および「Galaxy S6 edge」に対応するVRヘッドマウントディスプレイ「Gear VR Innovator Edition for S6」のレンタルサービスを提供開始した。レンタル料金は3日で5,000円。Gear VR Innovator Edition for S6と一緒にGalaxy S6も貸し出されるが、レンタル申し込みページでは「VRを楽しむためだけに利用し、スマホとして使用しないでください」と記されている。現在、送料無料のキャンペーンを実施中だ(終了日未定)。同社によれば、男性向けの未公開4K動画4本(各3分)をプリインストールした状態で貸し出すとのこと。決済はクレジットカードで行うことで、同時に年齢も確認されるので、18歳未満の希望者の貸し出しには応じない。
2015年11月02日10月26日に一般社団法人 日本eスポーツ協会発足記者会見が行なわれた。eスポーツは、コンピューターゲームによる対戦で腕前を競う競技のこと。海外では数万人を集める大会や賞金総額22億円を超える大会などがあり、プロプレイヤーやプロリーグが存在している。アジアオリンピック評議会(OCA)が主催するアジア室内競技大会では2007年の大会から正式種目として採択。日本eスポーツ協会は当面、2017年に開催されるアジア室内競技大会への選手派遣を行うための条件である、JOCへの加盟を目標に活動を行う。3月12日(土)・13日(日)には東京・チームスマイル・豊洲PIT(ピット)で第1回 日本eスポーツ選手権大会の開催が決定。競技種目となるソフトはファーストパーソン・シューティングゲーム『Counter-Strike:Global Offensive』、格闘ゲーム『GUILTY GEAR Xrd -SIGN-』のふたつが決定している。そのほか詳細は公式サイトでご確認を。
2015年10月27日義父母がシンドイんです!
うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた