副業は会社に絶対バレる!!?　内緒で副業できるのか、社会保険労務士が解説【職場問題グレーゾーンのトリセツ #3】

と「確定申告で申告された所得」との双方から徴収額を決定します。一般的に、会社員は給与天引きで住民税を納め、会社がまとめて納付するので、住民税の金額は会社も知ることができるのです。なお、住民税についての通知は、会社から労働者に渡すことになっています。

もちろん、副業をしていなくても住民税が変動することはあります。例えば、資産の贈与があったり、配当収入があるなどによって所得自体が増えた場合、また住宅ローン控除が終わるなど控除を受けられる範囲が少なくなった場合は住民税額が変動します。しかし、そうした事情を会社に知らせず、あまりに前年度と差があれば、副業を疑われるでしょう。

また、日々の勤務に支障が出て副業を疑われることもあります。遅刻や欠勤、勤務中のミスが増えると、会社としても副業の可能性を考え出します。

副業自体に対する懲戒ではなくても、勤務態度に対する懲戒が行われる可能性はありそうです。

2020年、労働者災害補償保険法（労災法）の改正によって、副業先でも労災保険に加入していれば、労災の給付対象になるような「ケガや休業」があった場合に、双方の賃金額を合算して給付額を算定するようになりました（※1）