女性管理職割合の平均は10.9％、女性登用に対する企業の意識調査

帝国データバンクはこのほど、女性登用に対する企業の見解について調査を実施しました。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で12回目となります。

■企業における女性活躍の推進がますます求められる時代に



加速度的に進む少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない、さらなる人手不足の深刻化が懸念されています。そこで、女性の潜在的な労働力を掘り起こすとともに女性活躍を推進させ、労働力不足が深刻化する企業の支え役になることが期待されています。

政府は、女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指しています。厚生労働省は、今年2月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を重ね、「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適当である」旨の報告書をまとめました。

また「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」にする新しい成果目標が掲げられるなど、企業における女性活躍の推進がますます求められています。