女性管理職割合の平均は10.9％、女性登用に対する企業の意識調査

とりわけ行動計画の策定や公表が義務化されている従業員数が多い企業では、女性管理職・役員の割合が増加すると見込む企業がより多い結果となりました。

2023年3月期決算の有価証券報告書から「女性管理職比率」や「男女間賃金格差」などの開示が義務化された「上場企業」では、今後女性管理職が「増加する」と考えている企業の割合が67.1％となり、全体より30ポイント以上高くなっています。また、女性役員が「増加する」とする割合も35.6％と全体を20ポイント以上上回りました。

■女性活躍推進策は「公平な評価」が60％超、中小企業では停滞感も



女性の活躍推進のために自社で行っていることについて聞いたところ、「性別に関わらず成果で評価」が61.2％でトップに（複数回答、以下同）。「性別に関わらず配置・配属」（50.6％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並びました。

以下、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」（32.8％）といった、女性が働きやすい環境づくりに関する対応策が続いています。

また、「就業時間の柔軟化」（27.5％）および「時短勤務の対応」（27.1％）といった男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる取り組みを行っている企業はおよそ4社に1社でした。