働く女性の約6割。希望年収は500万円以上、管理職には“なりたくない”が多数

41.5％が最も多く、次いで「300〜499万円以下」が34.1％でした。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和4年分）によると、女性の平均給与は314万円、正社員だけに限ると407万円でした。今回の調査では6割以上の人が500万円以上を望んでいることから、将来的には平均を超えたいという希望が見て取れます。


管理職にならなくても希望の年収に届くと思うかを尋ねてみると「届かないと思う」58.5％が最も多い結果となりました。「届くと思う」「おおむね届くと思う」はあわせて23.2％にとどまっています。

約6割の人が管理職にならないと希望の年収には届かないと思っているものの、Q.4のように管理職になりたい人は約3割にとどまっていることから、ジレンマが感じられます。


女性の活躍を推進するために職場で行われている取り組みついて聞いてみると「出産・育児をサポートする制度の充実」31.4％、「時短・リモートワークなど勤務形態の多様化」30.4％、「女性の管理職を増やす」26.9％が上位でした。

一方で「女性の活躍を推進する取り組みは行われていない」31.6％が最も多い結果となっており、目立った取り組みができていない職場も多いこともわかります。