木村花さんの件を受け、誹謗中傷の特定を簡易化へ　「抑止力になりそう」の声

インターネットは匿名のように見えますが、誹謗中傷や名誉棄損などの被害を受けた場合、個人情報の開示を求めることができます。

しかし弁護士に依頼をして裁判を起こしたり、高額の金銭や時間が必要になったりと、被害者に大きな負担がかかってしまいます。


※写真はイメージ

制度改正によって、今より手軽に加害者を特定できるようになり、泣き寝入りをする人が減るかもしれません。

また、「簡単に個人情報を特定される」という風潮になれば、軽い気持ちで誹謗中傷をする人もいなくなるでしょう。

高市総務相のコメントに対し、ネットではいろいろな意見が上がっています。

・どこから誹謗中傷になるかの判断基準が難しそうだけど、抑止効果は強そう。

・誹謗中傷をなくすのは残念ながら無理でしょう。でも、１人でも被害者を減らすように社会が考えないと。

・デメリットもあるだろうけど、心が壊される人が減るならアリ。ネット社会に適応したルールを作らないとね。

著名人だけでなく、きっと今も多くの人がネットでの誹謗中傷に悩まされていることでしょう。

デジタル社会ならではの問題に社会全体がしっかりと向き合い、加害行為を看過しない、やらないという意識を持っていたいものです。

[文・構成／grape編集部]