「控除」で見る「得する家×損する家」、扶養控除は遠方親でもOK

控除額は「寄付金額−2,000円」（所得に応じた上限あり）。

では、この控除を利用できるかできないかで、どれほどの差が生まれるのか。シミュレーションして、パターン別で「得する家×損する家」を見てみよう。

■パターン1「高齢の両親」

A：生活費を日常的に支援している親がいる家庭
B：元公務員の親がいる

＜Aの場合＞
・親の年金収入が150万円の場合、親の社会保険料は11万6,000円（自治体によって異なる）となり、この分は全額控除できる。
・親を扶養している場合には扶養控除も使うことができ、70歳以上で別居なら48万円、同居なら58万円まで控除可能。
→社会保険料控除11万6,000円と扶養控除58万円を合わせると最大で約70万円控除可能。

＜Bの場合＞
・親が元公務員の場合には、十分な年金があるので、生計を一にしている可能性は低く、年金収入が158万円超の可能性が高いので扶養控除の対象とならない（最大約70万円の差）。

結果：Aのほうが約70万円多く控除が可能！

■パターン2「子ども」

A：子どもが25歳で会社員
B：子どもが22歳でニート

＜Aの場合＞
・子どもの年齢が25歳で会社員の場合には、103万円超の年収があるので控除できない。