ボランティアを酷使する五輪委員の役員報酬は最高月200万円

こうしたボランティアのターゲットにされているのが、比較的時間に融通がつきやすい主婦や学生なのだ。

「こんな応募条件を設けながら“無償”でボランティアを使うこと自体おかしい。最近の五輪はアマチュアリズムとは真逆で、スポンサーありきの巨大商業イベントになっているからです」

五輪が商業化し始めたのは、スポンサー集めが解禁になった’84年のロス五輪から。ロス五輪では、経費を抑え、スポンサー収入を得ることで黒字化に成功している。

「その後、スポンサー集めがエスカレートしていき、東京五輪では、すでに50社から推定で五輪史上最高額の約4,000億円を集めています（組織委員会の回答では3,100億円）」

組織委のホームページにアップされている『役員及び評議員の報酬並びに費用関する規程』という書類には、最高月額200万円という役員報酬が設定されていた。

「ボランティアだけ無報酬はおかしい。リオ五輪では有償ボランティアも存在しましたし、平昌五輪では宿泊費や交通費、3食の食事が支給されました」

毎日新聞の報道によると、現在インドネシアのジャカルタで開催されている『第18回アジア競技大会』では、ジャカルタの最低賃金の約3倍の30万ルピア（日本円で約2,300円※交通費と食費を含む）