“いざなぎ超え景気”なのに…2019年上半期は負担増の法改正

【1月】

■国際観光旅客税

「今年4月に国会で可決・成立した新法『国際観光旅客税』（＝出国税）が、’19年1月7日から施行されます。飛行機や船などで出国する際、1回1,000円がチケット代金に上乗せされることになります。卒業旅行や家族旅行を春先に考えている人には直結します。さらに、旅行代金には比較的高額の消費税がつきものですから、10月以降はさらに海外旅行費が家計を悩ませるかもしれません」（加谷さん）

【4月】

■産前産後の国民年金保険料免除

自営業者や無職の人など（国民年金第1号被保険者）が出産する際、予定日または出産月の「前月から4カ月間」は国民年金保険料が免除される制度が、4月1日から施行される。来年に出産を控える世帯にとっては、“負担減”といえそうだ。

「対象となるのは、’19年2月1日以降に出産した人。たとえば2月に出産した場合、1月から4月分まで、保険料を納めなくても、納付したとみなされることになり、6万5,000円ほどお得に。期間は最長で4カ月ですが、双子などの多胎児の場合、最長6カ月間免除されます。申請のためには必要書類を提出しなければなりませんが、4月には年金機構のサイトからダウンロードできるようになるはずですし、年金事務所などで直接求めてもよいでしょう」