“いざなぎ超え景気”なのに…2019年上半期は負担増の法改正

（中村さん）

■後期高齢者医療制度、元被扶養者の均等割の軽減措置終了

夫が後期高齢者医療制度（＝75歳以上）に加入する前日まで、夫の会社の健康保険などの被扶養者だった人（妻）は、現状では保険料の均等割額が5割軽減されていた。しかし、’19年4月1日以降は、同制度に加入して2年でその軽減措置が終了することに。

「もともと’17年度までは『7割』軽減されていたものが、現状では『5割』となり、さらに『2年間で終了』と、負担は確実に増えています。会社の健康保険などの被扶養者だった人は、均等割額が軽減されているはず。自分の負担が増えるかどうかは、都道府県の後期高齢者医療広域連合に相談してみましょう。知らないうちに保険料が増額しているなんてことがないように」（中村さん）

■働き方改革関連法

「4月以降は、従業員が時間外労働の限度基準（月45時間、年間360時間）を超えると、雇用主に罰則が適用されることになります。残業代カットによる年収減は深刻で、たとえば年収400万～500万円の人が、およそ10％程度、つまり40万～50万円減ることもあるんです」（加谷さん）

また、転職や就職を考えている場合、主婦や学生に「落とし穴が仕掛けられているかもしれない」