交付率わずか12％、マイナンバーカードで筒抜けになる個人情報

「ところが’15年にマイナンバー拡充法が成立。’18年1月から、すでに、個人の特定健康診査情報（40～74歳までが受診している特定健診のこと）と予防接種履歴が、番号とひもづけられています」

なんと、肥満や高血圧、糖尿病などのリスクを診断する特定健診の検査数値は、すでにマイナンバーによって自治体や医療保険者で情報管理されているのだ。

今回の保険証とカード一体化策とは、マイナンバー番号そのものを使わず、カードに内蔵されたICチップを使い、個人の医療保険の資格を呼び出し確認するというもの。今のところ、政府は、個人の医療情報と番号がひもづけられたり、病院が番号を集めて管理するといったことにはならないとしている。

しかし今後、保険証とカードが一体化し、カードの普及が進めば、対象範囲が拡大し、個人の医療情報が番号とひもづけられ、政府や自治体などに管理される可能性もある。「いずれは、すべての個人情報が、マイナンバー番号で一元化されないと言い切れない。特定健診や予防接種の件もあるので、政府の言うことは信用できません」

さらに危惧されるのが、その情報の漏洩だ。韓国の住民登録番号が漏洩した際は、当時の朴槿恵大統領の個人情報までが流出。