参院選後まで非公表「2019年財政検証」に記載される最悪未来

が下がっていくことになる。

こうして、マクロ経済スライドによって、年金の価値は徐々に減る。それでも、所得代替率を50％よりは下げないことが、法令で定められている。この50％に至るのがいつごろになるか試算するのが「財政検証」の肝になる。

5年前の財政検証では、経済がもっと順調に推移していく「ケースA」から、もっとも悪化していく「ケースH」まで、8段階のシミュレーションが行われた。

「ところが、いちばん楽観的なケースAであっても、11年後の2030年には、所得代替率が57.2％と6割を割り込み、25年後の2044年には所得代替率が50.9％まで下がると、試算されているのです」（北村さん）

経済評論家の加谷珪一さんは、現状に即しているのは、もっとも悲観的なケースHだと考えている。

「政府が目標としてきた経済成長率の数値は未達成のままですし、世界経済も、不況の兆しが見えているためです。ケースHでは、所得代替率がわずか11年後の2030年に53.8％にまで落ち込み、今50歳前後の人たちが年金の受給を始める、17年後の2036年には50％に達すると試算されています」
所得代替率50％は、前回の財政検証で基準となった62.7％から2割減。