2019年6月27日 11:00
参院選後まで非公表「2019年財政検証」に記載される最悪未来
たとえば、もっとも悲観的なケース6と、前回の財政検証のケースHを比べてみると、「物価上昇率」、「賃金上昇率（実質〈対物価〉）」、「運用利回り（実質〈対物価〉）」、「経済成長率（実質〈対物価〉）」、どの数字も下がっている。
この数字を“前提”に、年金の将来が試算されるので、17年後に所得代替率50％に達するという前回のケースHを上回る、恐ろしいシミュレーションが今年の財政検証に盛り込まれる可能性は高い。
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