参院選後まで非公表「2019年財政検証」に記載される最悪未来

現在の平均月給から計算すると月17万円ほどだ。夫婦2人、この金額での生活は困難だろう。そもそも、所得代替率の基になる“モデル世帯”の設定すら、現実を反映していない。

「’19年度のモデル世帯は、夫が40年間、平均月42.8万円の賃金でサラリーマン生活を送っていて、その間、妻がずっと専業主婦で、基礎年金は満額支給を受けられるという設定です。しかし、学生時代の年金が未納になっている人や、転勤などで国民年金だけだった時期がある人、また、これよりずっと低賃金で働いていた人もたくさんいます。すでに多くの年金受給世帯が、所得代替率は50％ほどか、それを下回っているのです。そこからさらに2割減となれば、老後破綻しかないでしょう」（北村さん）

――17年後には年金が2割減ってしまう。これだけでも驚きの試算だが、あくまでも前回の財政検証でのもの。最新の財政検証には、もっと恐ろしい未来が盛り込まれる可能性が高いという。

すでに、厚労省は今年の財政検証で、年金を試算するときに使う「経済前提」を発表している。

物価上昇率や賃金上昇率などが将来的にどう推移するか、ケース1～6まで6つの予想が提示されるが、どの数字も軒並み前回よりも悪く見積もられている。