地方で起業すると最大300万円――ふるさと求人が本格化！

というアリバイが欲しいだけではないかと疑りたくなります。

また、支援金支給を東京23区の在住・在勤者に限るのは、東京一極集中を避けたいからでしょうが、それならもっと抜本的な施策が必要です。’16年に構想された消費者庁の徳島移転は、’19年7月に断念。文化庁の京都移転も部分的な機能移転にとどまり、さらに’22年以降に延期されるなど、国の機関は東京に集中したまま。これでは企業も動きませんし、人だけ地方に移住しろと言っても無理があるでしょう。ふるさと求人は地方創生の切り札とは言えず、血税の使い道として疑問が残ると思います。

「女性自身」2020年3月3日号 掲載