“自粛を要請でも補償はしない”行政の姿勢に著名人ら怒りの声

また東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏（45）も《補償について言及せずに、ライブハウスなど特定業種を名指しして、出入りをやめろというのはあまりにもひどい。東京の音楽文化を破壊するつもりなのか》と問いかけている。

小池都知事だけでなく、政府も補償に積極的な姿勢を見せていない。28日の会見で安倍晋三首相（65）は「税金による損失補償はしない」と発言。「別の仕方や給付金という形を考えている」とも語ったが、具体案は提示されなかった。

ネットでは現在「補償や給付は二の次」とする姿勢に異を唱えるべく「#自粛と給付はセットだろ」というハッシュタグが拡散され、多くの人々が思いをつづっている。また27日から、ライブハウスの代表者などが発起人となった署名運動「#SaveOurSpace」が始動し話題を呼んでいる。

「#SaveOurSpace」は公演の中止の影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償を求める運動だ。坂本龍一（68）や倖田來未（37）、水原希子（29）といった著名人も賛同し、現在30万人以上の署名を集めている。各メディアによると同署名の発起人らは31日に会見を開き「ライブハウスなどの業界について名指しで発言されるたびに、どんどん追い込まれている状態です。