「すべてが遅い」「国民目線の欠如」専門家が斬るコロナ経済対策

【4】教育支援

内容：休校で休まざるをえない保護者に対して有休を取らせた企業への助成金、大学などの授業料の減免、住民税非課税世帯の学生への最大20万円給付、リモートワーク支援など。

＜永濱さんの点数・5点＞
学校等休業助成金などは一定の効果あるが、遠隔教育の環境整備、遅ればせながらもできた困窮学生の支援などとともに、教育支援は石橋をたたきすぎで、すべてにおいて遅さが目立つ。

＜浜教授の点数・5点＞
メニューをそろえた観はあるが、どこまで実効性があるか疑問。

【5】地方自治体支援

内容：地方公共団体に対する地方創生臨時交付金（合計約3兆円）の交付など。

＜永濱さんの点数・5点＞
各自治体が対応する協力金は、感染防止効果もあり評価できるが、事務作業の複雑さから支払いに遅れも。使い道を自治体が決められる「地方創生臨時交付金」も増額したが、各自治体によって状況が違うため独自の対応が不可欠。地方債を自由に発行しやすくするなど自治体の資金調達をサポートすることも必要。

＜浜教授の点数・2点＞
現状への対応が、どこまで有効なのか疑問。

【6】店舗の休業支援

内容：休業要請に従った店舗や企業に対する協力金（各都道府県が主体）