「毎年8160円負担増」の試算も…“コロナ増税”の恐未来

これをモデルとして「コロナ特別税」について加谷さんはシミュレーションする。

「復興特別税は、支出の天井画が見えないうちに始めたものでした。当初は“とりあえず10兆円集めることを目標に”という意図で、所得額の2.1％ぶんと定めたと思われます。コロナ特別税に関しては、現時点でコロナ関連予算として決定されている58兆円を天井だと仮定し、現状の経済状況も踏まえて『半分は国債（＝借金）として経済成長で補填し、半分は徴税する』という条件で試算を行います。この29兆円は、復興特別税の約3倍。しかし徴税期間も3倍にするのは長すぎますので『30年』に設定すると、1年あたり『9,600億円』徴税する必要があるという計算になります。現在の所得税の税収は年間約20兆円ですから、ここから9,600億円を捻出するとなると『4.8％』の上乗せが必要となるんです」

つまり、現行の復興特別税の、2倍以上の負担が単純に増すことになるのだ。

「会社員の夫の年収600万円、妻は専業主婦、子ども2人」という世帯をモデルに、加谷さんに具体的な負担額も試算してもらった。

「給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などを差し引いた『課税所得金額』は約268万円。