河野太郎行革相の「女系天皇容認論」は菅政権を動かせるか？

側室復活案には、国の象徴であり、国民に親しまれ、敬われる皇室ということを考えれば、国際的にみても現実的な選択肢とはなりえないと、否定しました。人工授精などでの産み分けについても、卵子の提供や人工懐胎をどうするかなど問題は多い。そのような皇室に、皇后にふさわしい女性が嫁いでこられるかと疑問を呈したのです。

「男系天皇を維持すべしという議論は理解できるにしても、それを具体化するための現実的な、国民に広く受け入れられるような方法はどうするのだろうか」と、河野氏は自身のブログに綴っています。各方面の多様な意見を総合して判断した、河野氏なりの結論といえます。

――河野氏の発言に対し、自民党内の一部からは反発の声が上がりました。自民党政権が、女性天皇や女系天皇の容認を実現することはありうるのでしょうか。

そもそも女系天皇を容認するという案は、小泉純一郎内閣の時代（’05年）に起草され、安定した皇位継承のために自民党が推し進めようとした政策でした。しかし男系に固執する安倍晋三氏に政権が移り、その後の再登板で安倍内閣が長期政権となるなかで、男系の維持が自民党そのものの方針のように進められてきたのです。