「ふるさと納税」返礼品の注文は、苦しむ事業者への支援に

実際に食品を受け取った家庭からは「育ち盛りの3人の子どもに、おいしいお米を食べさせてあげられて満足」「家計がとても助かっている。学用品が高いので、そちらにお金を回すことができてうれしい」などの声が届いている。

まさに、寄付者、返礼品事業者、受け取る家庭の三者が満足できる新しい形のふるさと納税。前出の今野さんは次のように続ける。

「社会を支えているという実感が得られる“三方よし”の寄付ではないでしょうか。ふるさと納税が寄付者の思いを届ける素敵な制度になればいいなと思います」

支援を目的としたふるさと納税は、じつはコロナ禍以前から増えている。近年、毎年のように地震、台風、洪水などの大規模な自然災害が発生し、被害を受ける自治体が後を絶たないが、被災自治体を支援する仕組みが、ふるさと納税にも取り入れられているのだ。

’18年9月の北海道胆振東部地震で最大震度7を記録し、深刻な被害を受けた北海道厚真町の「市原精肉店」では、震災後、観光客が減るなか、ふるさと納税が希望になったという。

「震災発生から1カ月かかって通常の営業状態に戻ったものの、遠方からは現地の状況がわからないため、しばらくは来客数が激減したそうです。