行政が対策遅れを責任転嫁？医療財団理事長「民間病床も限界近い」

医療従事者が懸命に闘っていた昨年7月、政府が始めたのが「Go To キャンペーン」だ。

新規患者数が一時的に減少した昨年の9月から10月。寒さと乾燥によって感染者がふたたび増える懸念のある冬にむけて、医療体制の構築とさらなる感染者数の抑制のための千載一遇のチャンスだった。しかし、政府が行ったのはGo To キャンペーンのさらなる拡充。ちなみに、大阪府では“都構想”の是非を問う住民投票が11月1日に行われている。

感染者が急増し始めた11月20日にはGo To トラベルの停止を東京都医師会会長が求めたが、菅総理が停止を表明したのは12月14日、停止されたのは12月28日から。河北さんはこう憤る。

「うちの看護師に聞いても、Go Toを使っている者はいませんよ。みな1年近く闘い続けており、疲弊しきっています」

医療スタッフのなかには、「（感染拡大防止のため）家や実家に帰らない」選択をしている人や外での飲食を1年近く自粛している人も多く、「ストレス発散の場がどこにもない」状態だという。

そんな医療従事者をよそに行われた政府の“失策”による、感染爆発と病床のひっ迫。

そのツケを医療関係者に払わせているばかりか、行政は「患者受け入れ率が低い」