相次ぐ値上げで、家計負担は「’19年10月の消費増税レベル」と専門家

第一生命経済研究所が、食品をはじめ電気、ガス、ガソリンといったエネルギーなども含めた、平均的な家庭の年間負担額を試算している。そこで’20年と’21年を比較すると、今年は約5万円の負担増になるそうだ。

さらに来年は、’20年と比べて、約7万円程度の負担増になるとも。

「’19年に消費税が8％から10％に上がりました。軽減税率が導入されましたが、この年の民間への負担増は4.6兆円。本年度は4.8兆円の民間への負担増が予想されているので、値上げが家計に及ぼす影響は、’19年10月に消費税率が引き上げられたときと同程度の負担増とも言えます」

■来春以降も、食品の値上げは続く見込み

値上げによる家計へのダメージを軽減するための防衛策はないのだろうか。

「携帯料金や光熱費の見直しをすることです。特に携帯はぜひ見直すべきです。まだの家庭は、おそらく食品の値上げによる負担増を軽くカバーできるでしょう。たとえば、家族3人が携帯を所有していた場合、全員が格安料金プランに変更すれば、これまでより年間10万円以上は浮かせることが可能な場合もあります」

諸外国に比べて、日本の給与水準は上がらないなか、値上げによる家計への負担は増すばかり。