身に覚えないバッグや海産物が“代引き”で届く「送り付け商法」正しい対処法とは？

断って、電話を途中で切ったが、後日小さな荷物が届き、お試し品と800円の請求書が入っていた》（60代・女性）

電話勧誘をしてくる業者の中には、「顧客リストを見て連絡した」というパターンもあるのだという。

いったいどこから個人情報が流出しているのだろうか。ジン法律事務所の石井琢磨弁護士にその実態を解説してもらった。

「可能性が高いのは小規模の通販サイトです。とくに格安の通販サイトや買い取りの通販サイトは要注意。怪しいと思ったら、事業主の欄を見て、会社の規模に対して、資本金の額が多すぎないか、住所の位置を地図のパノラマ画像から見て、従業員数に見合っているかを確認しましょう。また、口コミの本文をコピーしてインターネットの検索に貼り付け、別サイトで同じ口コミが出てきたら使い回している“悪質サイト”の恐れが。通販サイトのなかには、安い商品は見せかけで、個人情報の取得を目的としている場合もありますし、そこから個人情報が裏で売買されることもあるのです」
■身に覚えのない商品は無視して処分が正解

では、このような送り付け商法を防ぐにはいったいどうすればいいのだろうか。前出の石井弁護士は、こう解説する。