“子育てクーポンで産み控え解消”政府方針に「マックじゃねーんだよ」と激怒も…3児の母が語る過酷な現実

（写真：アフロ）

10月14日、政府が0～2歳児がいる世帯に一定額のクーポンを支給する方針を固めたと報じられ、波紋が広がっている。

毎日新聞によると、自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換えるという。新型コロナの感染拡大や将来への不安から「産み控え」が起きているとの指摘があり、自民・公明党から「目に見える支援が必要」との声が強まっているとのこと。

さらに15日には読売新聞で、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」として、新生児1人あたり10万円分のクーポンを配布する方針も報じられた。これらの政策は10月末にまとめる総合経済対策に盛り込まれ、2022年度第2次補正予算案に関連予算を計上するという。

しかし、クーポンを前面に押し出した政策に、SNS上では批判が巻き起こる事態となっている。

《「よぉ〜し！クーポン貰えるなら産んじゃおっかな！」じゃないんだよ。マックのクーポンじゃねーんだから》
《政治家さん達は、子育てした事ないんでしょうね。クーポンやれば出生率あがると本気で思ってるのでしょうか？問題はそこじゃないですよ。親に【なれる】経済環境を作るのが大事なんですよ》

■「共働きを継続できる環境を整えてもらうことに力を注いでもらいたい」