働きすぎで亡くなる人も…増加するシニア労働者の労災への対処法を専門家が伝授

パートタイマーでも労災申請はでき、休業補償給付などを受けられます。

もし会社側に断られたり、言い出しにくくてもあきらめず、個人でも加入できる労働組合などに相談を。代わりに会社と交渉をしてくれます」

このような組織には、各地域に存在する「コミュニティ・ユニオン」や「働くもののいのちと健康を守る全国センター」などがある。さらに、労災以外でも“体力的に仕事がきつい”“残業代が支払われない”など働くうえでのトラブルを抱えた場合にも、これらの組織に相談することが有効だ。

また、人材紹介や人材派遣などなどを経て就職した会社であれば、利用したサービスに相談するのも手。高齢者に特化した人材紹介や人材派遣を提供するシニアジョブでコーディネイターを務める松澤裕介さんが語る。

「やる気は十分でも、体力の衰えや、家族の介護などの環境の変化が起こるシニア世代。働いてみたけれど、勤務日数・時間を変えたい、減らしたいなどは当然起こりうることです。人材派遣や人材紹介を利用していれば、雇う側と働く側のクッションとなり、相談や交渉をしてくれます」

たとえば、前職で介護離職をした女性は、もともと週5日勤務を希望して働いていた。