岸田首相“ごまかし”骨太の方針で50代世帯は社会保険料年4万7千円増！

（島澤先生）

支援金制度の原型は現行の「子ども・子育て拠出金」といわれる。これは企業や雇用主が負担するもので現在の料率は0.36％。これ4～5％などに引き上げ、支援金制度を構築するのだろう。

「拠出金はあくまでも企業や雇用主が負担するので、『国民の追加負担はない』体裁は整います。 ですが、企業にすれば拠出金も人件費の一部。拠出金の負担が重くなれば賃上げを控え、雇用する人数を絞るなど人件費を抑えようと動く可能性が高い。

結局、企業の負担は必ず従業員にまわってきます。少子化対策の負担は、国民が負うことになるのは間違いありません」（島澤先生）

岸田首相のいう「追加負担なし」こそがごまかしだったとは！

■退職所得課税控除の見直しも老後資金には打撃となる

加えて、少子化対策の目標設定や効果検証を国が行っていないことが問題だという。

経済財政諮問会議の試算によると、年間5兆円の予算をかけると60年には人口が90万～180万人増えるそう。だが年5兆円を60年まで続けるとすると総予算は約200兆円だ。1人当たりを換算すると……。

「子どもを1人増やすのに、1億～2億円かかる“異次元にコスパの悪い政策”といえます」