岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に

そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で、政治経済評論家の古賀茂明さんだ。いまの日本は、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、家計の購買力が落ち込み、長期にわたって消費低迷が続いている。

消費低迷に加え、さらに国民を苦しめているのが、社会保険料に支援金を上乗せするといった姑息な負担増だ。その“隠れ増税”の象徴的な施策が、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」。

この支援金制度は、2026年度からスタートし、徴収額を段階的に増やし、2028年度に満額徴収となる。

岸田首相は当初「負担額は国民1人あたり500円程度」と説明していたが、こども家庭庁による2028年度の試算で、多くの世帯が500円を大きく上回ることが明らかになった。

「加入している保険や年収によっては徴収額が高くなるのに、当初それを隠し、ワンコインの負担で済むと説明するなど、明らかに国民を欺くやり方です」（古賀さん）
岸田首相は「賃上げするから負担は生じない」と、国会で繰り返し語っていたが、保険料に上乗せして徴収する実質的な増税であることは明らかだ。

■“女性のため”を旗印に増税計画が進行中

岸田首相がもくろむ負担増はこれだけではない。