岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に

将来的にNISAによる金融所得も社会保険料の算定に加算される可能性はゼロではないと思います」（古賀さん）

もう一つ気になるのが、“配偶者控除の見直し”議論だ。13日に行われた、政府税制調査会では、就業調整の原因となり、女性の社会進出を阻んでいるとして「配偶者控除」の見直しを求める声が相次いだという。

とくにパート主婦などの場合、夫が支払う所得税の配偶者控除の基準となる「103万円の壁」を超えないように働いている人は多い。

妻の年収が103万円以下の場合、所得税で38万円、住民税で33万円の配偶者控除が受けられる。仮に、この配偶者控除がなくなってしまったら、負担額はどれだけ増えるのだろうか。

WEBメディアで情報発信をしている税理士の板山翔さんに、年収別の試算をしてもらった。

「夫と妻の2人世帯、そして社会保険料に子育て支援金が上乗せされた段階で、配偶者控除が全廃された場合のシミュレーションを作成しました。その結果、夫（会社員）の年収が400万円であれば6万1400円、年収600万円では8万1200円、年収800万では12万1600円の負担増となることがわかりました」

女性の社会進出といえば聞こえがいいが、配偶者控除をなくすことは実質的な増税にほかならない。