岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に

■“増税隠し”のために複雑化される税制度

「給与から源泉徴収される社会保険料、所得税、住民税の金額を少しずつ上げていけば、国民に増税の負担感を抱かせず、かつ確実に徴税することができます。

増税自体は、財源確保のために仕方がない部分もありますが、それを目立たなくするために、税制度がどんどん複雑化されていく。これでは国民も納得できないのではないでしょうか」（板山さん）

岸田首相は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する。そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と、景気のいい話を繰り返している。

だが、共同通信が行った世論調査では、岸田首相が明言している“物価上昇を上回る所得”の年内実現について「実現しないと思う」が、90.5％を占めた（13日）。口で言うほど実体経済は甘くはないことを、国民も理解している。

「自民党総裁選、そして次の総選挙の後には、社会保険料の上乗せだけではなく、消費税を含めた本当の増税論議を始めると思います。

とくに防衛費をGDP比2％に上げると言っていますが、この円安で米国から武器を買うときに、ものすごく目減りして、とても2％では足りないのが実情です。