岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に

右の表は2024年にすでに実施されたものと、今後予定されているもの、現在検討中の“隠れ増税”は多数ある。後期高齢者の医療保険料や介護保険料の引き上げなど、やはり保険料を隠れ蓑にしたものが目立つ。

直近のトピックスとして気になるのが、自民党の会合や政府税制調査会で検討されている“金融所得を社会保険に反映”と“配偶者控除の見直し”である。

現在、株の配当などの金融所得が社会保険料の算定に反映されるのは、確定申告をした場合のみ。確定申告の必要がない特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、配当で儲けた分は所得に加算されない。そのため、確定申告をしている人と同じ利益を得ていても、社会保険料が安く済んだ。

そこで確定申告の有無にかかわらず、金融所得を保険料の算定に反映することで、国はこれまで未申告だった人の保険料を増やすことができる。このニュースが流れた直後、ネット上で“新NISA増税”というワードが飛び交った。

「NISA（少額投資非課税制度）の口座がどんどん開設されています。非課税を売りにしているわけですから、今は、国もNISAには手をつけることはないでしょう。

ただ、口座開設が頭打ちになった後どうなるか。