無駄も異次元！岸田政権の「少子化対策5兆円」が“あまりに的外れ”な理由

（前出の記者）

この支援金は2026年度から健康保険などに上乗せされる。

「岸田首相は『賃上げなどによって国民の負担軽減を図る』などとしましたが、実質賃金は2023年度の月平均で前年度比2.2％減と、多くの国民は“賃下げ”状態。

そもそも、同法を推進したこども家庭庁は昨年度、約5兆円もの予算を組みましたが、同年の出生率が今回、過去最低の結果として明るみに。血税が“異次元の水泡”と化したんです」（同記者）

どうして国民の血税をつぎ込む少子化対策が、こう的外れなのか。

家族社会学の権威であり、中央大学文学部教授の山田昌弘さんは、次のように分析する。

「未婚の女性や、特に若い世代の女性には、『収入が高くない男性と結婚したくない』という心理傾向があると思われます。

25～34歳までの未婚女性に『結婚相手に求める年収』を聞いた調査（朝日新聞の2018年世論調査）で最も多かった回答は『400万～599万円』で41％もいました」
一方、「現実の未婚男性の年収」を調べた明治安田生活福祉研究所のレポート「生活福祉研究74号」では、20～39歳の未婚男性の半分以上が年収399万円以下。

「女性の親にすれば、結婚前から『共働きでやっていきなさい』と言いづらいものでしょう。