無駄も異次元！岸田政権の「少子化対策5兆円」が“あまりに的外れ”な理由

親子で『そういう人が現れるまで……』と待ち続けながら、年を取っていってしまう。『年収400万円以上』というのは、現実のハードルとして高すぎるんです」（山田さん）

人口動態調査でも、2023年の婚姻件数は約47万組と減少の一途。

この「結婚するカップルの数を増やすこと」も大事だが、「少子化対策としては、結婚している夫婦から生まれる子の数を増やすのも重要では」と話すのは法政大学経済学部教授の小黒一正さんだ。

「日本で生まれる子の約98％が、結婚している夫婦から生まれます。その有配偶出生数は1970年代からほぼ『2』をキープしており、『結婚している夫婦からは約2人の子が生まれる』といえるでしょう」

■第3子以降に支援する出産一時金を1千万円に

結婚する女性の割合は小黒さんの見立てで現状約60％だという。

それがもしも約80％まで引き上げられたとしても、夫婦から生まれる子の数が2のままなら「合計特殊出生率は1.6あたりまでしか上がらない」と小黒さん。

一方、結婚する割合が約60％から増えないとしても、

「夫婦から生まれる子の数が3に増えれば合計特殊出生率は1.8まで上がり、さらに夫婦から生まれる数が3.5に増えれば、同率は2を超える計算に」