岸田首相「延命バラマキ」も追いつかない“泥沼値上げ”家計負担は年間11万円も増！

5月31日、岸田首相と面会した小池都知事。行政による生活支援が急務だ（写真：共同通信）

首都・東京の知事選に、自民党の総裁選……。今年は日本の今後を占うイベントがたくさん。にわかに政府はお金をまき始めたが、それを上回る値上げが待っていて――。

「6月21日、岸田文雄首相が記者会見で『2段構えの物価対策』を発表しました。第1弾は8～10月の電気代とガス代の補助金を復活させること。

一般家庭の1カ月の電気代は1千400円、ガス代は450円ほど負担が減る見込みです。第2弾は、年金世帯や低所得者を対象とした追加の給付金などです。突然の発表だったので、総裁選前の人気取りのように感じます」

こう指摘するのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんも、同様の見解だ。

「6月分の給与に反映された1人4万円の定額減税ですが、一度きりなので、根本的な物価対策になりません。また、電気とガスの補助金の復活は、酷暑を乗り切るための緊急支援だそうですが、7月分は反映されません。

非常に場当たり的。支持率が低迷する岸田首相の総裁選への巻き返しのためのバラマキでしょう」