災害時に乳幼児・妊産婦が使える「福祉避難所」を知っている親はたったの7.8%、子どもの防災グッズは用意している？

「救えるはずの命」を守るための福祉避難所

災害の直接的被害によってではなく、その後の避難生活などで命を落とす「災害関連死」は、東日本大震災（2011年）では2023年5月31日時点で3,794人、熊本地震（2016）では地震により直接死亡した人の4倍を超えているということが公表されています。

この「救えるはずの命」を救うために、内閣府は高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする人を「要配慮者」として定め、要配慮者とその家族が利用することを想定した「福祉避難所」の設置を進めています。2019年10月1日時点で福祉避難所は全国に22,078箇所あります。（内閣府『福祉避難所の確保・運営ガイドライン』より）

一般的に、妊産婦や乳幼児はまず一般の指定避難所に避難します。福祉避難所の受入体制が整い次第、スタッフの指示に従って、決定された避難対象者だけが移動できるようになります。福祉避難所の運用については、自治体によって異なる点もあるため、事前にガイドラインを確認しておくと、避難時に安心して行動することができます。

今回の調査結果から、多くの保護者が「防災について考えなければいけない」