住宅購入（新築／中古）・リフォームで利用できる減税制度一覧をご紹介

標準的な工事費用相当額の上限は2,000,000円です。また、ローン型の控除額は以下の計算式で算出します。（対象となるバリアフリー改修工事費用－補助金など）×2%＋該当部分の年末ローン残高×1%」このうち、「対象となるバリアフリー改修工事費用－補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年となっています。

〇省エネ改修をした場合省エネ改修をした場合には、以下の要件を満たす必要があります。■住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居■床面積が50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件は、すべての居室における窓全部の断熱工事を含む省エネ改修工事であることです。投資型の控除額は、平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の10％となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,500,000円です。また、ローン型の控除額以下の計算式で算出します。（対象となる省エネ改修工事費用－補助金など）×2%＋該当部分の年末ローン残高×1%このうち、「対象となる省エネ改修工事費用－補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。