フリマアプリ・メルカリが「ゲームアカウントの売買」を解禁…法的に問題ないの？

そうすると、ゲーム会社からアカウントの停止、利用停止をされても、想定の範囲内といえます。このような場合に、利用者がメルカリに損害賠償を請求することは難しいでしょう。

ただし、上記のように、リアルマネートレード（RMT）は、ゲーム会社の利用規約に違反するので、利用者が売買したアカウント等が、ゲーム会社において、無効化・解約される可能性が高いです。そうすると、メルカリとメルカリ利用者との間で、トラブルに発展することも考えられます。

リアルマネートレード（RMT）問題は、まだまだ議論の余地がありそうです。

＊著者：弁護士 中野 秀俊（グローウィル国際法律事務所。弁護士になる前、システム開発・インターネット輸入事業を起業・経営。IT・経営・法律に熟知していることから、ＩＴ・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士として活動している。ブログ「IT・インターネット法律ブログ」）

【参考記事】

「メルカリ」のゲームアカウント売買解禁が10代に与える影響

【画像】イメージです

＊ふじよ / PIXTA(ピクスタ)