高齢者だからって説明もなしに高価なガス給湯器を販売…法的な問題は？

その他、契約取消の場合は、代金返還義務があります。

ただ、この場合は虚偽の事実を説明していないので、詐欺罪には問われないでしょうが、説明不足は否めません」（星野弁護士）

25年もガス給湯器を使っていれば、使っていない機能もあるはずで、ほかに安い選択肢があるとわかれば、そちらを選ぶこともできたでしょう。

息子さんが電話をしなければ、その見積もりでお願いしていたようですが、事前で回避、別の良心的な業者で安く交換を済ませました。

しかし、そのまま業者の見積もりだけを鵜呑みにして、後から分かったとしたら、キャンセルできるのでしょうか？

■業者に落ち度があるならば代金変換も

「消費者を保護するために、訪問販売等によって契約した商品を業者に落ち度があるかどうかにかかわらず無条件解約できるのが“クーリングオフ”です。思わず契約してしまっても、あとから不要だとおもったら取り消しはできます。

法律で定められた事項が書かれた契約書面（法定書面）を受け取った日を1日目として起算して、クーリング・オフ期間は8日間です。この期間内なら無条件で解約ができます。

また、クーリングオフ期間を過ぎた場合でも、“不実告知”（事実と異なることを告げる、確実ではないことを確実であるように言う、リスクを告げない）