相次ぐ保釈中人物の逃亡事件！今後取るべき対策を弁護士が解説

我が国は、米国（昭和55年（1980年）発効）及び韓国（平成14年（2002年）発効）との間で、逃亡犯罪人引渡条約を締結している」

との記述があります」

保釈中の逃亡を防ぐ手立ては？

海外に逃亡してしまった場合、「当該国の協力を求める」以外の選択肢はないようです。保釈中の逃亡を防ぐ手立てはないのでしょうか？パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に見解を聞くと…。

櫻町弁護士：「上述のとおり、被告人の逃亡等を防ぐために保釈金を納付させている訳ですが、被告人の資力によっては「保釈金を没取されてもよいから逃げたい」と考えてしまうケースもあるかもしれません。それを防ぐためには、「保釈金の金額を増額する」か、「逃亡等を防止する別の手段を講じる」かということになりますが、後者については、「被告人にGPSを装着し、常に所在を把握できるようにしておく」という手段が考えられます。

海外の例ですが、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の副会長がカナダで逮捕されたときは、保釈する条件としてGPS付追跡装置が装着されました（https://www.asahi.com/articles/ASN1P1FN5N1NUHBI02Z.html）。