ホテルのキャンセル料に法的基準はある？　重加算されることは？　弁護士が徹底解説

法的な根拠規定はないんですね…。

適正価格はある？

根拠がないと聞くと、ホテルが法外なキャンセル料を請求できるようにも思えてしまいます。適正価格などは、あるのでしょうか。仮にありえないような金額を請求された場合、どうなるのかも気になります。法律事務所あすかの冨本和男弁護士に聞いてみると…。

冨本弁護士：「キャンセルによりホテルに生じる平均的な損害額を超えるようなキャンセル料を定めている契約の場合、消費者契約法9条1号に違反して無効となります。消費者契約法は、消費者の利益を守るための法律です。

例えば、宿泊予定日まで間があるタイミングでのキャンセルであるにもかかわらず、宿泊料の８０％に相当するようなキャンセル料を定めているような場合、平均的な損害額を超えるのではと思われ、消費者から消費者契約法違反を理由に無効と言われる可能性があります」

重加算することは可能？

適正と思われるキャンセル料の場合、予約者に支払い義務が発生するようです。逮捕された親子のように「踏み倒す」人間もなかにはいることでしょう。そんな場合、ホテル側としてはキャンセル料に延滞金などの名目で重加算したくなります。