iDeCo（イデコ）とふるさと納税を併用したら、どうなるのかシミュレーション例をご紹介

そして、今後、仮に少子高齢化が加速するなら、従来の公的年金だけでは老後の資産が不十分になる可能性が多くの人にあるかもしれません。iDeCo（イデコ）はその不足分を補うための一つの制度ですので、積極的に利用を考えた方が良い人が実は多いのかもしれません。

まとめ

• iDeCo（イデコ）とふるさと納税は併用できる
• 人によっては、iDeCo（イデコ）とふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の限度額（損にならない上限）が下がることがある
• 節税面だけで見ると、ふるさと納税は厳密には節税にならない
• 課税所得のある人は、節税になるiDeCo（イデコ）をどうするか、考慮する

おさらいですが、ふるさと納税は厳密には節税になりません。ただ、返礼品などを楽しみにしつつ、地元などへの応援として納税を楽しむには一向にかまいません。

そして、課税所得のある人にとっては、iDeCo（イデコ）で掛け金を出すと、老後の資産形成もしつつ、節税になります。

どちらを優先するか、また、優先したほうがメリットが多いかは、個人の考え方よる部分も大きいですが、いまを楽しむふるさと納税と、老後に備えるiDeCo（イデコ）では、根本的にお金を使う時期が異なります。