離婚協議書を公正証書にする作り方や費用を徹底解説！養育費を確保したいなら必須！

身分証明書がなければ、印鑑証明書と実印をセットにして本人確認してもらいます。

なお、公正証書作成当日には、認印も持参する必要があります。

代理人が出頭する場合の必要書類
当事者本人が公証役場に出頭できない場合には、代理人が出頭することも可能です。ただし、1人が夫婦双方の代理人を兼ねることはできません。

代理人が出頭する場合には、委任状、本人の印鑑証明書、代理人の身分証明書が必要です。

その他の資料
公正証書の内容によって、資料の提出を求められることがあります。

たとえば、不動産の財産分与がある場合には、登記事項証明書と固定資産評価証明書（または固定資産税納税通知書の課税明細）が必要です。公正証書で年金分割の合意をする場合には、年金分割のための情報通知書や基礎年金番号がわかる書類を提出します。

離婚公正証書の作成費用

公正証書を作成するには、費用がかかります。公正証書作成費用の目安を知っておきましょう。

公証役場で公証人手数料がかかる
公証役場で公正証書を作成してもらうときには、公証人手数料を支払う必要があります。公証人手数料の主なものは、公正証書作成手数料です。その他に、正本・謄本作成費用（用紙代）