財産分与

「遺産相続」と聞くと何を想像しますか？ 今回の投稿者さんのエピソードは、なんと義理の母が遺産相続トラブルの相手…。え…そんな人いるの…信じられない⁉︎ と絶句したくなる義母の言動。投稿者さんの体験談に「うちも…あります！」「私はこうやって義母の無茶ぶりを乗り越えた！」など、多くのコメントが続々と集まりました！■最愛の母が亡くなり、妹と遺産相続について話し合うも…先日、シングルマザーで主人公の美来と妹を育て上げ、その後長い闘病生活を送っていた母が亡くなりました。遺産相続について妹と話し合い、私は遺産を放棄するということで話がまとまり、夫も納得していたものの…。突然、夫が母の遺産を妹と平等で分けられないか？と気まずそうに言うのはナゼ…。夫は、私の母が亡くなり遺産相続があったことを義母に話してしまったようで…。さらに、義弟までもが勝手に人の実家の値踏みまでする始末。この思いやりも何もない、私欲丸出しの態度は一体…!?■嫁の実家の財産＝我が家の財産、という義母の思考回路がコワい！なんとか義母と義弟に遺産相続を諦めてもらいたく、夫に断りの電話を入れてもらったものの、義母はなかなか食い下がらず、約束もなく我が家に乗り込んできたのです…。自分勝手な物言いばかりする義母に唖然…。「息子の嫁に入る遺産は、自分たち家族のもの」という考えにも驚愕ながら、お金のためにここまでする義母に怒りを通り越して軽蔑の感情が…。■まさか、信じていた夫までもが…!?そして、まさかの夫までもが裏切るような発言を…！しかし、深い絶望に落とされそうになった時…⁉︎■「あり得ない！」と義母の態度にドン引きした共感の声が！・お義母さんの「どうにかして、お金を自分の懐に入れてやろう」という態度が、私の義母と重なりました。どこにでもいるんですね、こういう人。・ここまで人の家族の問題に介入する義母が居ることと、弟さんも非常識すぎて、凄くワガママな人だということが伝わってきました。ずっと騒ぐから、周りも面倒で好きにさせていたんでしょうね。最後はスカッとしました。・世の中こんな人が本当にいるのかと思うほどですが意外と見えない場所でやってるんですよね…。 資産を持った方が亡くなるとこういう問題って出ますよね。兄弟間で揉めるとか聞きますけど、よもや嫁の実家の資産までもぎ取ろうとするとは、、。そのうち義実家に迷惑かけられると言いますけど確実に義母の介護のほうが先では、、というか、すでに迷惑バ○ア、、。お金に汚くはなりたくないものです。登場人物の姉妹が心の清い方たちでよかった。■義母のとんでもない行動に「うちも、あるある！」と暴露話も殺到読者からも義母から受けた困った実体験が続々と届きました。・父が他界して17年して、母が事故で亡くなりました。 義母が遺産をどのくらい貰ったか気になるのか、仕事に行っている間にクローゼットを探した跡がありました。・私が第一子を出産して数ヵ月経った頃、近所に住む義母が夫に「急ぎで20万円かして欲しい」と言ってきたことがあります。義母は町内で地元の馴染み客を相手に小さな商店を営んでいます。その売掛金の回収が終わらないうちに仕入れ経費の支払い期日になってしまったため一時的に借りたいだけなので、お金は１週間くらいで返せるとのことでした。夫いわく、義母はご近所の客にいい顔をしたいため売掛金の回収が苦手で、毎年その時期になると一時的な借金を申し込んでくるのだとか。うちだって赤ん坊抱えてお金が必要な時期なのに気分悪いなあ、夫はもちろん断ってくれるよね…？と思っていたところ、なんと夫は出産でいただいた補助金やお祝い金をそれにあてようとしたのです。私が命がけで出産した息子のためのお金なのに、義母の商売のために産んだ訳じゃないわい！と怒り心頭でした。■義母との確執を乗り越えたエピソードも・以前家族経営をしており、義母と言い争いが絶えませんでした。あることがきっかけで義母が家族経営から離れ、主人から義母は相手にしないほうが良いと言われ、私もムリとなりましたので、挨拶以外完全にスルー。子どももいませんので、都合よく全く付き合いもしていません。母の日、誕生日など一切止めにしませんか、と提案し義母も了解しましたので現在は楽に暮らせています。・長男のママ友たちとワイワイ話して憂さ晴らし。悪い嫁と言われるのを承知で実家には顔を極力出さず、接点をなるべく持たないようにしました。そのうち夫の妹が嫁ぎ、子どもが生まれたのでそちらに関心がいったようです。・義母は何かあるとすぐに私を頼り、1日に何回も着信、呼び出しが。娘を妊娠中～6ヶ月まで続き、最終的に身体のあちこちに異変があらわれた。病院に行ったら「鬱の一本手前」と診断されました。気づけば体重も2ヶ月で7キロ減っていた。病院に行くまで気づきもしなかった。そのくらい追い詰められた時、6ヶ月の娘の顔を見て、「自分がつぶれたらこの子を守る人間がいなくなる。なら私が自分を守ることは、この子を守ることなんだ！」と決心ができた。そして義母に自分の意思をハッキリ伝えることができた。自分を守ることは罪ではないのだと気づけた。いつ巻き込まれるかわからない相続問題。投稿者さんは最後にどうなったのでしょうか…？ 連載はウーマンエキサイトに掲載されています！▼義父母がシンドイんです！／絶句！亡き母が遺した財産を狙う義母…その呆れた言い分

家族やカップルのかたちはさまざま。選択的夫婦別姓導入に関する議論もあり、事実婚にも注目が集まっています。婚姻届を提出するいわゆる「法律婚」と「事実婚」の違いは？それぞれのメリットとデメリットは？そこで、銀座さいとう法律事務所（東京都中央区）の齋藤健博（さいとう・たけひろ）弁護士にお話を伺いました。前後編。齋藤健博弁護士事実婚と法律婚の違いは？——周りでも事実婚を選択するカップルが多いです。私自身も選択的夫婦別姓制度に賛成なので、今のところ事実婚を選びたいと思っています。ネットで「結婚メリット」と検索しても「好きな人と一緒にいられる」「子供が持てる」といった、ふわっとした回答しかなくて……。それぞれのメリットとデメリットを洗い出した上で、検討したいと思いました。齋藤健博さん（以下、齋藤）：「法律婚」は、婚姻届を市区町村役場に提出し、法律上の婚姻関係が認められ、戸籍上夫婦である婚姻を指します。一方、事実婚は、「婚姻はしていないが、婚姻生活と同じ」という概念なんです。つまり、「法律的な届け出はしていないが、社会生活上は夫婦と同様のもの」を事実婚と呼んでいます。そのため、法律婚と事実婚の違いは、国に戸籍として把握させるか否かという点だけで、特にありません。ちなみに同棲と事実婚の違いもほとんどありませんが、同棲は婚姻の意思を持たずに一時的な共同生活を送るケースも含まれます。——そうなのですね。今回は30代半ばの年収500万円、世帯年収1千万円の子供がいない男女のカップルというケースで考えていければと思います。事実婚であっても法律婚と同じように貞操義務や扶養義務なども発生するのでしょうか？齋藤：事実婚における内縁関係は、“準婚理論”と言って、「婚姻関係に準じる関係」として法律で保護されています。「本当に内縁関係で、たまたま戸籍に入れていないだけ」ということが立証できれば、婚姻関係にある夫婦と同じように、権利と義務を認めるというルールがあるんです。そのため、事実婚でも貞操義務や扶養義務といった夫婦としての義務は発生していきます。——ということは、事実婚でもパートナーが浮気したら浮気相手を訴えることができるのでしょうか？齋藤：訴えられます。ただし、法律婚であれば、これらの義務を自動的に法律で保護してくれるのですが、事実婚だと“準婚理論”、つまり「婚姻関係に準じる関係」をきちんと立証しなければなりません。立証によって内縁関係が認められれば、婚姻関係に準じた保護が与えられることになりますが、逆に立証できないと、法律婚と同様の保護は与えられないということになりかねません。——ちなみに同棲状態では？齋藤：たとえ同棲であっても夫婦同然の関係である内縁・事実婚状態であれば慰謝料を請求できる可能性があります。——と考えると、事実婚も法律婚もそれほど変わらないんですね。齋藤：ただ、事実婚の場合、「婚姻関係に準じる関係」をきちんと立証するという理屈を噛（か）ませなければいけないので面倒と言えば面倒ですね。——そっか。具体的にはどんなことをすれば「婚姻関係に準じる関係」を立証できるのでしょうか？齋藤：この書類があればオッケーとは言い切れないのですが、「婚姻の意思があったこと」と「夫婦同然の共同生活を送っていたこと」がポイントになります。例えば、賃貸借契約書で同居人の欄に内縁相手を記載していたり、住民票を同一世帯にして世帯主ではないほうの続柄を「妻（未届）」や「夫（未届）」のように記載していたり、でしょうか。ほかにも同居期間が長い（目安は3年くらい）といった客観的事情も証拠になり得ます。——同一世帯の住民票はドラマにもなった『逃げるは恥だが役に立つ』でも登場しましたね。もめたくない人は法律婚が向いてる？——法律婚は、何かトラブルがあった時のための“安心パック”ということでしょうか？齋藤：良いか悪いかは別にして、そのように言えると思います。ひと昔かふた昔前は、「男性が外でお金を稼いで、女性は家の仕事をする」という夫婦関係が多かったと思います。女性のほうが経済的に不利な状態にいるケースが多かった。法律婚のルーツには、「女性が積極的にお金を稼いでこない」という前提があったんです。離婚する時に、「男が外で仕事をしている時に、私は家の仕事をしていたので、財産を半分分けてもらう権利がある」という理屈が通っていて。「双方が協力して共同生活をしていた」という、五分五分の関係が成り立つので、財産分与請求権が発生するんですね。——法律婚は、経済的に格差があった場合に機能する制度という言い方もできるのでしょうか？齋藤：決して現代的にはそうではないかもしれませんが、もともと女性が社会進出したりしていなかった時代には、とりわけその機能が重視されていたように思います。法律婚では、そういった権利が自動的に付与されますが、事実婚だと、離婚する時に、「婚姻関係がないから、財産分与はしない」という相手の身勝手な言い分を許してしまう可能性があります。そのため、トラブルになった時のことを考えると、法律婚のほうがいいと思います。財産分与請求権や慰謝料請求権、相続権といった権利は、婚姻届ありきの制度ですから。将来のことは誰にも分かりませんが、もめそうだったら法律婚にしたほうがいいですし、トラブルにはならなさそうで、万が一なったとしても自分で一つ一つ処理していこうと思っている人は法律婚でも事実婚でも大きな違いはないと思います。——もめたりトラブルになったりするのが嫌な人は法律婚のほうが向いているということでしょうか？齋藤：私はそう思いますね。事実婚をしていて離婚という話になると、裁判所は古い考えを持っているので、「籍を入れなかった理由があるんでしょ？」と言われかねません。法律婚であれば、戸籍一つ出せば、いちいち婚姻関係を説明する手間もなく、権利を主張できますから。——仕事でも何でも他人ともめるのが本当に嫌なんです。そういう人にとっては法律婚のほうが楽といえば楽なのかな……。ちなみに、手術の同意書のサインは「法律上の親族のみ」という話も聞いたことがあるのですが。事実婚のパートナーは同意書にサインができないのでしょうか？齋藤：言ってしまえば、病院側は、手術後に患者ともめないための同意書が欲しいだけなんです。手術の同意書に法的な根拠はないので、基本的には、事実婚のパートナーでも友人でも、同意書のサインは可能だと思います。ただ、「パートナーとトラブルを起こしている」など、後々問題になりそうな情報が病院の先生の耳に入れば、信用性に欠けると判断されるかもしれません。万が一、問題が生じた時に「関係ない人がサインした」と言われかねませんからね。——法的な根拠はないのですね。後編では共有財産についてお聞かせください。（取材・文：ウートピ編集部・堀池沙知子）

（C）まいじつここ最近、TBS・安住紳一郎アナとフリーアナ・新井恵理那の〝関係〟が怪しいとネット上で話題になっている。安住アナと新井といえば、『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS系）で共演中。以前からSNSではチラホラ2人の関係を疑う声が見受けられたが、どうも番組中、彼らの間に漂う雰囲気が普通ではないという。「新・情報7days」でMCを務める安住アナは、お天気キャスターの新井と短い時間ではあるが、毎回お天気コーナーで何気ない会話を交わしている。例えば5月22日の放送では、中継先の新井が「安住さん、朝の番組やるって本当ですか？」と質問する一幕が。CMとお天気情報を挟み、安住アナが「今日は意図的に秒数残すじゃない新井さ～ん」とコメントすると、新井は「どうぞ教えて下さい♪」と妖艶な笑みを浮かべていた。また6月5日の放送回では、安住アナが「新井さん昨日風強かったですね」と問いかけたところ、新井はキョトンとした表情に。想定していたコメントではなかったのか、その後たどたどしく話す彼女だったが、安住アナは優しい表情で深く頷いていた。安住アナと新井のやり取りは、一見すると先輩・後輩や上司・部下のような信頼関係からなるものと言えなくもないが、視聴者からは、《毎週、情報7days見て思うのだけれど、安住アナと新井恵理那さんってイチャイチャしてるよね》《こりゃー恋愛の方だな》《今のうちに予言します。安住アナはフリーアナの新井恵理那さんと結婚します！》《安住さんは新井さんと結婚する気がするんだよな》《個人的には安住アナと新井恵理那さんが結婚したらいいなと思います》《2人のやり取り好きだなー。付き合ってないのかな？》などの指摘が。そこには〝恋〟があると勘繰る人も多いようだ。■ 『ドラゴン桜』最終回で新垣結衣の“顔つき”が変化し…星野源・新垣結衣夫妻にも新たな〝進展〟があるとファンがザワついている。キッカケは、6月27日に阿部寛主演のドラマ『ドラゴン桜』（TBS系）の最終回が放送されたこと。同ドラマの最終回には、前シリーズに出演した小池徹平、中尾明慶、紗栄子、新垣ら豪華俳優陣が連続登場し、SNS上は騒然となった。そんな中、視聴者が注目したのが新垣の〝顔つき〟だ。彼女がドラマ出演するのは、5月に結婚を発表してから初めてとあって、視聴者からは歓喜の声があがっていた。しかし一方で、どことなくふっくらとした顔つきになっていたことから、ネット上では〝妊娠〟を憶測する声があがることに。現在まで、新垣が妊娠したという発表はされていないが、仮に妊娠していたとすれば、安定期に入る5カ月目ごろが発表の目安になるだろう。もしかしたら秋口の特番に合わせて妊娠の発表があるかもしれない。『アンジャッシュ』渡部建とタレント・佐々木希の〝離婚説〟も日々濃厚になっているようだ。6月30日付けの『NEWSポストセブン』によると、佐々木は今年3月に約4億円のマンションを現金で一括購入。マンションは佐々木の個人会社による単独名義で購入されており、そこに渡部の名前は含まれていないという。佐々木は現在、高級マンションで渡部と同居しているが、引っ越した理由は、以前暮らしていたマンションでは他の住民の目があり、生活しづらくなってきたからだという。マンション購入にあたっては、現在、仕事が一切ない渡部を頼ることはできず、一家の大黒柱となった佐々木が単独で購入を決めたようだ。しかし、佐々木が〝会社名義〟でマンションを購入したのには、他にも計算された理由があるようだ。「佐々木が個人会社の単独名義でマンションを買ったということは、もし今後、渡部と離婚したとしても財産分与で渡部にお金は入りません。一方で、仮に佐々木が自分名義で購入した場合は、婚姻生活上で築いた2人の共有財産と見なされる可能性もあり、離婚した場合に渡部に半分の財産分与が発生します。佐々木にしてみれば、離婚後、出費を最低限に抑えるための策というわけです。今のところ、自分が家族を養っていくという姿勢を見せてはいますが、ゆくゆく離婚することも頭にあるのではないでしょうか」（芸能記者）渡部の不倫騒動で一時は妻の佐々木のイメージも失墜したが、現在は仕事も絶好調。約4億円のマンションを一括購入できる経済力があれば、もはや渡部と婚姻関係を続ける必要はないのかもしれない。

行政書士・ファイナンシャルプランナーをしながら男女問題研究家としてトラブル相談を受けている露木幸彦さん。今回は、夫より妻のほうが高所得な「逆転夫婦」の離婚事例を紹介します。※写真はイメージです■ジェンダーレス化した夫婦の財産分与「ジェンダーレス」。最近、この言葉をよく耳にします。昭和、平成、そして今もですが、私たちはジェンダー（社会的・文化的に作られた性差）が存在していた時代を生きてきました。現在の社会はまだ男性は「男らしく」、女性は「女らしく」生きることが前提で成り立っていると言えるでしょう。しかし、この「男らしく」「女らしく」を撤廃し、性別に基づかない「自分らしさ」を発見したいという機運が高まっています。そのためには社会の仕組みを新しくすることが肝要です。「ジェンダーレス」に基づいた取り組みはいろいろな場面で散見されます。例えば、男子用、女子用の制服を廃止し、男女問わず着用できる制服を導入する学校が増えていますが、ジェンダーレスの流れは「家庭」にも波及しています。筆者は行政書士・ファイナンシャルプランナーとして夫婦の悩み相談にのっていますが、現場で「男女逆転現象」に遭遇することがあります。これまでは夫が家庭外で仕事をし、収入を稼ぎ、生活費を入れる。妻が家庭内で家事、育児、そして介護に専念するというのが「よくある日本の家庭」でした。しかし、現在はどうでしょうか。女性の社会進出で専業主婦は減少。夫と妻は家庭外で収入を得る役割、家庭内で家事を担う役割のどちらも果たさなければ家庭は成り立たないのが現状ではないでしょうか。共働きの夫婦は海外では当たり前でしたが、ようやく日本が追いつ付いてきたようです。このように現実の世界ではジェンダーレス化が進んでいるのですが、法律の世界はどうでしょうか？夫婦のお金は結婚している限り、どちらの名義でも共有として扱われます（民法762条）。そして夫婦が結婚をやめる場合、共有財産を分け合う……いわゆる財産分与が発生します（民法768条）。昭和時代の夫婦において財産分与の根拠は「内助の功」です。夫は妻のおかげで安心して働き、収入を稼ぎ、財産を作ることができたのだから、離婚時は夫の財産の2分の1を妻に渡すのが原則でした。最新の統計でも、全体の9割以上で財産分与の按分割合は「夫5割、妻5割」です（2016年の司法統計年報）。しかし、令和時代の夫婦は家事や育児を分担しているケースがほとんどです。そのような家庭では分担割合の多い少ないはあれど、一方的な「内助の功」は存在しないでしょう。そして妻もまとまった収入を得ており、夫婦間の経済格差は少ないので、「夫の財産の半分を妻に渡す」のも不自然です。このようにジェンダーレス化した夫婦が離婚する場合、どのように財産を分ければいいのでしょうか？＜相談者の属性（すべて仮名）＞結婚8年目夫：光夫（38歳・会社員・年収350万円・貯金0円）妻：香澄（42歳・会社員・年収800万円・貯金1200万円）■年収は夫の2倍、貯金額も圧倒的に多い妻今回の相談者・香澄さん（42歳）の年収は夫の2倍。そして貯金額は圧倒的に香澄さんのほうが上。さらに夫は家事全てを香澄さんに押しつけ、何も手伝おうとせず。これは今に始まったことではなく、8年前の結婚当初から同じで、香澄さんも了承済み。香澄さんが今まで放置していたのは、もし離婚したとしても自分の財産は自分のものだと勘違いしていたから。いざ離婚が決定的になると夫は『ヤフー知恵袋』に相談したようで、「ペコにゃん（夫のハンドルネーム）にも半分の権利がある」という回答をゲット。そして香澄さんに対して「お前の分を半分よこせ」と要求してきたのです。「私のお金を彼に渡すなんて絶対に嫌なんです！」と香澄さんは真っ赤な顔で言います。香澄さんが筆者のところへ相談しに来たのは、夫からの理不尽な要求から2週間後。夫との間で何があったのでしょうか？■夫のネガティブ発言に嫌気がさして…香澄さん夫婦は共働きだったので、日々の生活費はお互いの収入割合に応じて按分していました。結婚当初、夫の年収は300万円、香澄さんは700万円。そこで夫3：妻7という割合で月末に1か月分を清算することを約束。今年で結婚8年目。昨年の年収は夫が350万円、香澄さんは800万円ですが、生活費の負担割合を見直さないまま現在に至ったそうです。「尊敬できない人と結婚生活を続けるのは無理です！」と香澄さんは憤りますが、逆鱗に触れたのは夫の後ろ向きなマイナス思考、そして根暗な性格。「最初は彼とうまくやっていけると信じていました」と香澄さんは夫との結婚を決めたときの心境を振り返ります。筆者の経験上、夫婦生活を良好に保つには上下関係を作らないことが肝です。香澄さんは夫と比べ、年齢、年収、貯金額は上回りますが、だからといって上から目線で夫を見下したり、馬鹿にしたりせず、偉そうな態度をとらないように心がけたそう。香澄さんの話を聞くと、夫と対等な関係を築こうと努力を重ねた形跡が見受けられました。例えば、夫の愚痴や不満、世間話を親身に聞いてあげたそう。内心では「くだらない」と思うことは多々ありましたが、顔には出さず、話の腰を折らず、グッと堪えたのですが、一方の夫はどうでしょうか？「もうダメだよ」「会社辞めようかなぁ」「何にもいいことないな」などネガティブな返事を連発。前向きで楽観的、嫌なことがあってもひと晩で忘れる香澄さんとは真逆。「思わず、ため息をついちゃいますよ！」と香澄さんは振り返ります。夫との価値観や考え方、性格の違いで悩まされる場面はカレンダーをめくればめくるほど増えていくばかり。そして結婚3年目。しびれを切らした香澄さんは夫の愚痴や不満をまともに聞かず、「だから何なの！」と途中で遮ることに抵抗がなくなり、そのせいで夫は香澄さんに話しかけにくくなったようです。現在では家庭内別居の状態。ひとつ屋根の下で暮らしているのに、ほとんど会話を交わさず、お互いの物音に怯える日々。「今はなるべくすれ違わないように聞き耳を立てています」と香澄さんは言います。もちろん、スキンシップは皆無。配偶者をとおり越して同居人以下の存在に成り下がったのですが、お互いにまだアラフォー。香澄さんは別の相手を探し、新しい家庭を築き、残りの人生を充実させたいと考えていました。「まだ人生をやり直すことができる年齢ですから」と決断の理由を説明します。■離婚を言い渡すと夫の守銭奴ぶりが発覚香澄さんは思い切って夫と向き合い、離婚の意思を伝えたところ、夫も今の生活を続けるよりは、と承諾。こうして、お互いが納得の上、「離婚」という結論に至ったのですが、もちろん、タダで別れるわけではありません。急に「貯金を半分よこせ」と迫ってきた夫の守銭奴ぶりに、香澄さんは驚きを隠せなかったと言います。こうして2人の間には「財産分与」という高い壁が立ちふさがったのです。ところで、なぜ共働きなのに香澄さんの家事負担が10割だったのでしょうか？結婚当初はまだ新型コロナウイルスが蔓延する前。夫は平日、「仕事の付き合いだ」と飲み歩くので帰宅するのは午前様だったといいます。そして休日は前日の酒が残り、頭痛と吐き気が続き、動き出すのは午後。そのため、夫は家事を一切やらず、定時上がりで下戸の香澄さんに丸投げ。「彼のためじゃないんです！他にやる人がいないからしょうがなく……」と香澄さんは苦しい胸のうちを吐露します。そんな夫のために料理を作り、衣服を洗い、掃除をするのは苦痛以外の何物でもありませんでした。入社時の上司に「残業するのは無能な証拠」と教えられた香澄さんにとって、夫の所業は無能の極みでしたが、香澄さんが憤慨している理由は他にも。夫は仕事帰りだけでなく、スポーツ観戦や国内旅行、実家への帰省のたびに飲み歩くタイプ。お酒の勢いで気が大きくなり、誰も頼んでいないのに、飲み友達の勘定をおごってしまうことも多々あったそうです。■ここままでは質素倹約に励んだ妻が馬鹿を見る夫は3割の生活費と携帯代、保険料さえ負担すれば、それ以外は自由に使える恵まれた身分にも関わらず、「あの歳で貯金がないなんて信じられません！」と香澄さんは声を荒げます。夫は「あればあるだけ使う」性分なのです。一方、香澄さんは節約の努力を欠かしませんでした。例えば、ネットの価格比較サイトを利用し、一番安いショップを選ぶほどの徹底ぶり。その結果、8年間の結婚生活で1200万円を貯めることができたそうです。まさに「ちりも積もれば山となる」を実践したのです。財産分与について、「もし、旦那さんも同じく1200万円を持っているのなら話は別ですよ」と筆者は解説。これなら夫婦の財産の合計は2400万円。これを折半するので夫も香澄さんも1200万円です。これなら香澄さんの財産が夫へ流れることはありません。夫婦の財産が同額でなくても、夫の財産が500万円なら、香澄さんが夫へ支払う金額は350万円、300万円なら450万円という具合です。分与の対象は夫婦がどちらも頑張って築いた財産のはずですが、香澄さんのケースは「夫婦の財産」とは名ばかり。実際には「妻の財産」だけを夫だけに譲るという一方的な内容で、まるで質素倹約に励んだ正直者が馬鹿を見るようです。財産分与の根拠は内助の功。家事を何もやらない夫が女々しくも財産を請求するのは無理があります。香澄さんは筆者のところに相談しに来るまで、別の事務所に相談しに行ったことがあるそうですが、「夫婦の財産は折半ですから」という杓子定規のアドバイスばかり。「もう、いいです！」とうんざりして踵を返すという繰り返し。節約家の香澄さんが損をし、浪費家の夫が得をするのはあまりにも不条理です。果たして「使ったもの勝ち」がまかり通るのでしょうか？そこで「露木先生なら」と最後の望みをかけたそうです。■財産を渡さず、夫をやり込める方法とは筆者は香澄さんの話を一通り聞いた上で、3つの切り口を用意しました。香澄さんはそれを参考に夫を説得しにかかったのです。まず1つ目は「財産形成への貢献度」。財産を築くにあたり、「配偶者の貢献」が果たした役割は曖昧です。筆者が「旦那さんと結婚せず、独身のままでも、1200万円の貯金を作ることができたのでは？」と投げかけると、「彼と結婚していなければ、もっと貯まっていましたよ」と香澄さんは返します。なぜなら、夫は家事を全く手伝わなかったので、香澄さんの家事負担は独身時より増したからです。香澄さんはそのことを踏まえた上で「あなたのパンツを洗ったり、あなたの部屋に掃除機をかけたり、あなたのぶんのお皿を洗ったりした時間を会社の仕事や資産の運用に回せば、もっと貯金は増えていたはずよ」とやり込めたのです。2つ目は「金銭感覚の違い」です。香澄さんが結婚したのは34歳のとき。すでに右も左の分からないうぶな年齢ではなく、また順調にキャリアを重ね、10人の部下を抱える管理職まで昇りつめた経験を備えていました。筆者は「結婚に浮かれる女性が『ダメな彼を私が立ち直らせる』と母性本能を発揮しようとするケースは少なくありませんよ」と慰めたのですが、香澄さんは「私はそんなに甘くありません」と答えます。彼の性格は生まれ持った遺伝子や生まれ育った家庭環境によって形成されたもの。「私色に染める」というのは甘すぎる幻想。人間の本質を変えるのは無理だと承知の上で結婚したそうです。なぜでしょうか？香澄さんは給与や賞与の金額はもちろん、何にいくら使うのか、どのくらい貯めるのか……懐具合について夫に干渉されたくないと思っていました。お金を使い過ぎたことに対して夫が「悪い」と思っているのなら、不干渉というルールを受け入れるだろうと見込んでいたのですが、やはり見立て通りでした。「結婚するとき、お互いにお金のことには何も言わないという約束でした」と香澄さんは振り返ります。しかし、いざ離婚が決定的になると夫の態度が一変。香澄さんの貯金を目当てにしてきたのですが、これは予想外の展開でした。夫の金使いの荒さを黙認してきた香澄さんに対して恩を仇で返すような悪行でしょう。どうせ離婚するのだから、どう思われてもいいということでしょうか。夫のやり方は極めて不誠実です。■離婚するときまで「財産の不開示」を貫く今まで清く正しく生きてきたと言う香澄さん。当初は「やられたらやり返すというのはちょっと」と尻込みしていましたが、筆者は「背に腹はかえられませんよ」と背中を押しました。そして香澄さんは夫に対して、こう言い返したのです。「貯金していたのはあなたのためじゃない。私のためよ」と前置きした上で「偉そうなことを言うのは、私と同じくらい貯めてからにしてちょうだい！あなたは将来のことも考えず、贅沢三昧。子どものいない私たちは老後の十分な資産が必要なのに、何なの!? だったら、私もお金を使いまくればよかったわ」と。アルコールが入ると気が大きくなる未熟さ、いい歳をして貯金がない恥ずかしさ、そして先々のことを考えて行動しない稚拙さ──夫の弱みを徹底的に突くことで不当な請求をやめさせようと試みたのです。そして3つ目ですが「財産の不開示」です。香澄さん夫婦のように共働きの場合、独立採算制を採用しているケースは多いです。生活費以外は何にいくら使おうが自由。筆者は「どのくらい稼いでいるのかさえ把握していない夫婦もいますよ」と紹介しましたが、いわゆる秘密主義です。結婚生活が続く限り、「金銭感覚の違い」に気づかなくても差し支えありませんが、いざ離婚する場合はどうでしょうか？相手がいくら稼ぎ、いくら使い、いくら残っているのか……金銭感覚によって財産分与額が変わるのだから一大事です。それなら、いっそのこと離婚する場合も秘密主義を続けたほうが穏便におさまります。そこで香澄さんは「お互いお金に口を出さない」が結婚生活のルールだったことを夫に思い出させた上で、「今まで干渉してこなかったのに今回だけ口出しするなんて何様なの？」と叱責したのです。さらに香澄さんは夫に「もう離婚することは決まっているでしょ？これ以上、お金のことで傷つけあいたくはないの！詮索しないのが賢明だって分からない!?」と追撃したのです。これに対して、夫は「好きにしろ！」と逆ギレ。香澄さんの理論武装に嫌気がさしたのか、打たれ弱い夫が「これ以上、傷つけられるのはまっぴらだ」と怖気づいたのか、はたまた赤の他人になり、二度と顔を合わせることもないだろう相手（香澄さん）とこれ以上、話を続けることが馬鹿馬鹿しくなったのか……今となっては定かではありません。最終的に香澄さん夫婦は「お金の取り決め」をせず、金銭授受は発生せず、傍から見れば円満に離婚することができたのです。■共働きの増加で「妻が夫に払うケース」も最後に23年前の統計をご覧ください。夫婦が離婚する場合、慰謝料や財産分与などお金の条件を取り決めたのは全体の48％。そして夫が妻へ支払ったのは全体の91％ですが、逆に妻が夫へ支払ったのはわずか9％に過ぎません。さらに以下の数字は支払額の結婚期間別の平均値です。（平成10年の司法統計年報。『離婚・離縁事件実務マニュアル』ぎょうせい刊・東京弁護士会法友全期会家族法研究会／編から引用）●1年未満：140万円●1～5年：199万円●5～10年：304万円●10～15年：438万円●15～20年：534万円●20年以上：699万円全く同じ統計は直近の統計には存在しないので比較しようがありませんが、昨今のジェンダーレス化による共働き夫婦の増加、夫の家事参加の増加、そして妻の収入、財産の増加により、「妻が夫に払うケース」は増えているでしょう。離婚する場合は「夫が妻に払うもの」というひと昔前の先入観を疑い、万が一、請求された場合にどうするのかを考えておいたほうがいいでしょう。露木幸彦（つゆき・ゆきひこ）1980年12月24日生まれ。國學院大學法学部卒。行政書士、ファイナンシャルプランナー。金融機関の融資担当時代は住宅ローンのトップセールス。男の離婚に特化して、行政書士事務所を開業。開業から6年間で有料相談件数7000件、公式サイト「離婚サポートnet」の会員数は6300人を突破し、業界で最大規模に成長させる。新聞やウェブメディアで執筆多数。著書に『男の離婚ケイカク クソ嫁からは逃げたもん勝ち なる早で! ! ! ! !慰謝料・親権・養育費・財産分与・不倫・調停』（主婦と生活社）など。公式サイト

■前回のあらすじ家を出た恵宛に出張土産と手紙を弁護士に託す悠一。その内容は以前どおり甘い言葉で埋め尽くされていたが、恵の気持ちは動くことはありませんでした…。思った以上に私に執着をした悠一。いつまで彼の影に怯え、そして悩まされるのかとウンザリしていました。そこで悠一に「いま離婚に承諾してくれるのであれば、財産分与は放棄する。しかしこれ以上長引くのであれば、離婚時に財産分与を請求する」と弁護士の先生が提示してくれたところ、こちらが驚くぐらいあっさり引いていきました。私たちの結婚生活は長かったわけではないので、「財産分与」してもそれほど大きな額になるとは思っていませんでした。ただ結婚後に株で築いた財産や購入したマンションなどが「財産分与」の対象とみなされることだけは避けたかったのかもしれません。そして離婚することが会社でも噂になってしまい…。悠一は元々私と同じ会社だったことから社内の人は私たちのことは知っていました。見た目も爽やかで、信頼も厚かった悠一との結婚に羨んだ人もいたぐらいだったので、今回の離婚の噂は私にとって針のむしろに座る思いでした。絶対別れる―そう決めたはずなのに、ここにきてまだ考え続けてしまう自分の弱さにも辟易していました。一人での生活の不安もあり、「やっぱり財産分与求めればよかったかな」と頭によぎったり、「早く離婚したかったんだから、私の選択は間違ってなかった」と思い直してみたり。こうして離婚を乗り越えるのは容易ではありませんでした。そして離婚成立から1年後…ようやく元通りの生活を取り戻した私を待っていたのは、信じられないような出来事でした…。次回に続く！（全19話）毎日17時更新！ウーマンエキサイトのTwitter（ ＠WomanExcite ）をフォローすると、このマンガの更新を最速でお知らせ！※この漫画は実話をべースにしたフィクションです原案・ウーマンエキサイト編集部／脚本・高尾／イラスト・ きなこす

弁護士・菅原草子が、愛してやまない食の話とお役立ち法律情報、Hanako読者からきたお悩みを解決する連載。第15回は福岡のパン屋さんと、浮気についてのお悩みをご紹介します。みなさん、5月もお疲れさまでした！ゴールデンウィークからなんとか仕事モードに戻ってきているところではないでしょうか。どうやら7月までしばらく平日の祝日はないらしく…俄然1ヶ月が長く感じ始めています。平日の祝日があるときってカレンダーが輝いてると思うの。さて先日、私は〈福岡高等裁判所〉に出陣してきました。高裁というのは、地裁（地方裁判所）で1回戦を行った事件について2回戦を行うところ。1回戦で敗れた方はリベンジマッチ、勝った方はその称号を守りたい試合です。どちらにとっても熱い戦い。気合を入れ、それはもちろん無事に終えてきました。…が、出張の醍醐味、ご当地のうまい飯にも並々ならぬ思いを入れて準備をしていた私。それなのに福岡も緊急事態宣言の対象になるなんて…戦いのあとに乾杯ができないなんて…。異議ありと言えるわけもなく、私の心が敗訴しそうでした。今月の食いしん坊ご飯～念願のパン屋さん@福岡編〜夜の博多は楽しめなくとも、屋台に行けなくとも、食いしん坊は諦めが悪い。せっかくの福岡滞在を無駄にはできんと、毎日インスタでチェックしていたパン屋さんだけはお邪魔してきました。〈amomdacotan（アマムダコタン）〉さんです。うわさ通りの行列に耐え、人数制限を守り、いざ店内。魚が丸ごと一匹入っていたり、店頭で焼いた大きすぎるフランクフルトが入っていたり、あんことクリームがこれでもかと挟まれていたり…見たことないようなインパクト大のパンたち。毎朝オープン時には100種類以上のパンが並ぶという種類豊富なパン屋さんの中で幸せな迷子になれます。一番人気という「マリトッツォ」は、即売切れでお目にかかれませんでしたが、人生で一番たくさんパンを購入しました。さらに系列店もハシゴ（笑）。博多駅前に先月オープンしたばかりの〈DACOMECCA（ダコメッカ）〉さんです。ここでは「パンパフェ」を食して大満足。ちなみに、総菜パンの数々は、もはやパンにあらず食事でした。メインの具材に施された「料理か！」という味付け。共に挟まれた副菜にもまた別のソースが絡めてある。お皿の上に広げたらフレンチの一皿になると思います。デザートには、胡麻パンに包まれたピスタチオクリーム、ミルククリーム、あんこという甘い集団。彼らが一丸となって闘い後の私を癒してくれましたとさ。今月のお悩み：「旦那の浮気が発覚…！許すべき？許さないべき？」（H.K.さん主婦）もし、旦那さんの浮気・不倫に気づいてしまった場合、みなさんならどうしますか？私だったらどうするだろ…発覚したときの相手の態度にもよるかなぁ…なんて弁護士らしくない回答。さて、現実に起こらなくないよ（というかもはやよくあるよ）な事件ですが、感情面はそのときの自分に任せるとして、冷静な間に損得面から何が良い選択肢なのか考えておきましょ。浮気に傷つき腹が立ったあなたが考える反撃対象は、旦那（D）または旦那の不倫相手の女性（A）。慰謝料の額は、一般に数十万から300万円などと言われますが、婚姻期間の長さ、浮気期間の長さ、離婚の有無、など様々な要素から判断されます。では本当に、反乱を起こして請求した方がいいのか。【ポイント1】求償権の存在！気持ちとしては、Aだけに慰謝料請求したいと考えるかもしれません。ただし、そもそも不倫って片方だけが悪いわけじゃない。AとD両方に責任があるということで、Aに請求した慰謝料については、AからDに対し、求償権が行使できます。つまりAとしては「Dも悪いんだから慰謝料の一部を負担してよ」ってこと。このとき、あなたがDと離婚しないのなら、Dと一緒の家計であるため、Aに反撃した一部が結局跳ね返ってきてしまいます。離婚を決意した場合は、ここは問題なし。【ポイント2】浮気相手が既婚であるかどうか！Aにも旦那さん（B）がいる、いわゆるW不倫の場合には、反対にBからあなたの旦那Dに対し、慰謝料を請求される可能性があります。ただ、【1】同様に、あなたが離婚するのであれば、Dが請求されようが知ったこっちゃないかもしれません。というように、離婚が分かれ道になり、離婚する場合には、あなたからDに対して財産分与やら慰謝料やらを求めることができます（Dの経済力によっては離婚せず、共同生活を続ける選択肢もあるから悩みどころですが）。現実に起きたとき、潔く離婚を決心して財産分与と慰謝料請求を行い、相手の女性にも慰謝料請求をした上で「さよなら、どうぞご自由に」とか言える、そんな軽やかな大人の女になれるだろうか。有事の際は感情に翻弄されるだろうな…。この知識は防災です。備えあれば患いなし。結論：「金銭面だけでいえば、許さずに離婚＋慰謝料請求をするのも選択肢の１つです。（高収入ハイスペック旦那の場合は例外あり）」

大好きな彼と交際が順調に進むと、「そろそろ結婚かも」とワクワクしますよね。しかし、昔から言われているとおり、結婚は「ゴール」ではなく「スタート」。入籍後、幸せなハッピーエンドに向かって突き進むとは限らないのも現実です。そこで今回は、結婚する前に知っておくべき7つの真実をお伝えしましょう。真実1：結婚式以外にも新生活準備にはお金がかかる「結婚にかかるお金」と聞くと、挙式や披露宴の費用が真っ先に頭に浮かぶ人も多いでしょう。しかし、式を挙げない選択をしても、新生活のスタートに伴い、住宅資金や家具、家電、日用品などを一通り揃えるとなると、かなりのお金がかかります。「式を挙げなければ、お金をかけずに結婚できる」と思っていると、予想外の出費に悩まされることも少なくありません。真実2：家事分担の不満ひとつで夫婦仲に致命的な亀裂が入ることもある新婚当初は「愛する人のために、自分が尽くす」と思っていても、結婚後はパートナーと毎日過ごすのが当たり前になり、段々と日常生活として定着します。愛情が落ち着いてきた頃には、家事分担の不満ひとつで相手への憎しみが生まれ、夫婦間に致命的な亀裂が入ることも珍しくありません。恋愛時代にはさほど気にならなかった怠惰な一面を改めて知ったとき、一緒にいる時間が長いほど相手を許せなくなることも。そのために、「こんな夫（妻）は、いやだ」と不満が積み重なる人も少なくありません。真実3：「既婚者」というだけで社会的な信用が変わる既婚者になると、社会的な信用という面で変化が起こります。家庭をもつことで、何か問題が生じても簡単にはドロップアウトしないだろうという推測も働きやすくなり、これが社会人としての信用に繋がりやすく、結婚の大きなメリットになります。また、家庭があり、さらに子どもがいる場合には、そう簡単には生活環境を変えられなくなるのが一般的です。真実4：税金の軽減制度が使えることがある独身では得られない税金の軽減制度に、「配偶者控除」や「扶養控除」が挙げられます。これらは適用される条件に当てはまる人にとっては、法律婚を選択するメリットと言えるでしょう。昨今は、事実婚でも法律婚と同等の権利が認められつつありますが、税金の分野では法律婚でなければ適用されない制度もあります。そのため、夫婦の収入次第では、年間に何万円ものメリットが期待できます。真実5：義実家との関係が意外と面倒交際中は恋人の実家と円満な関係を築いていたとしても、長い結婚生活のあいだには、義実家と対立し、関係がギクシャクしてしまうことがあります。結婚前には「うちは嫁姑問題とは絶対に無縁なはず」と安心していても、いざ結婚生活がスタートしてしばらく経ち、孫が産まれたり相続問題が発生すると、複雑な関係に転じている話も珍しくありません。真実6：努力を怠るとあっという間に関係が崩れる夫婦はどんなに愛し合っていたとしても、もともとは他人。だからこそ、円満な夫婦関係を継続するための努力を怠ってしまえば、あっという間に関係が壊れるというのもありがちなパターンです。「バツがつくのは嫌だろうから、自分が何をしても、うちは離婚しないだろう」とたかをくくり、好き放題にしてしまった結果、ある日突然に配偶者から離婚を切り出される例も散見されます。真実7：財産分与の対象となる財産は結婚後からカウントされる資産家と結婚する人のなかには、「もし離婚することになっても資産の半分はもらえるはず」と玉の輿を狙う人もいるかもしれません。しかし、現在における日本の法律では、離婚の際に財産分与の対象となるのは、原則として結婚してから築いた財産のみです。つまり、同居をしていたわけでもない独身時代に相手が築いた財産は、離婚する際の財産分与の対象にはなりません。「結婚すれば、薔薇色の生活が待ってるはず！」と、婚約中は結婚のいいところばかりに目を向けてしまいがち。しかし現実は、そう甘くないことも存在します。だからこそ結婚前に真実を知っておくことで、より冷静に結婚を決断できるのではないでしょうか。©golero/gettyimages©Noel Hendrickson/gettyimages文・並木まき

■前回のあらすじ「母の遺産はお義母さんには一切関係ない」と話すと、義母の口から出たのは独身の妹のこと。「妹さんにはこの先迷惑をかけられるだろうし…」と言い始めたのです。 >>1話目を見る 母の遺産を放棄したいという私の意志に対して、「家族のモノ」という定義を持ち出してくる義母。さらにほとんど話したこともない妹についても偏見を持っていることがわかって…。妹のことを義母は何も知らないのに…。会ったこともほとんどなく、結婚式とお葬式で挨拶をしたくらいでなぜここまで言われなければならないのか。大事な妹に対する酷い言われ様に、私の我慢は限界を迎えていました。さらに義母は、「私がもし相続したなら夫婦共有財産となるから、弘樹と家族である自分（義母）にも権利がある」というように考えていることもわかりました。私自身は相続放棄するつもりでしたが、「婚姻中に相続で取得したものは夫婦共有財産にはならない」ということはわかっていました。分が悪いと感じた義母。今度は夫を説得し始めて…。義母に反論はできない情けない弘樹だけど、それでも私の味方だと信じてきました。しかし弘樹の言葉に背中が凍る想いが…。まさか夫まで私を裏切るの…!?次回に続く！※この漫画は実話をべースにしたフィクションです原案・ウーマンエキサイト編集部／脚本・ 古口春菜 ／イラスト・ ニタヨメ

■前回のあらすじ母の遺産相続は放棄し、妹にすべて渡す予定だった私。それを了承していたはずの夫がいきなり「妹と私で平等に分けないか」と言い始めて…。 >>1話目を見る 弘樹にもきちんと理由を話し、亡くなった母の遺産を放棄して足に障害のある妹の志保に受け取ってもらうとしていた私。賛成していたはずの弘樹がどうして急に「やっぱり志保ちゃんと遺産を分けないか」と言い出すのか問いただすと…。弘樹の話によると、先日義実家に行った際、義母と義弟の雅史さんに相続について聞かれて話をしてしまったというのです。さらに驚くべきことに…。どうして私の実家の土地について義実家が口をはさんでくるのか…。弘樹から話を聞いた私は、頭が痛くなる思いでした。そこで私は…。次回に続く！※この漫画は実話をべースにしたフィクションです原案・ウーマンエキサイト編集部／脚本・ 古口春菜 ／イラスト・ ニタヨメ

男性と比べて平均寿命が約6年も長い女性にとって、夫の死後の人生をどう生きていくのか、というのは避けては通れない問題です。いずれ来る「その時」を乗り越えるためにきっちり備えておきましょうーー。■財産分与では1円だって取りこぼしたくない！一家の大黒柱である夫がひと足先にあの世に行ってしまったとき、妻の心にはさまざまな不安が去来する。今後も今までどおりの生活が送れるのか、老後は安泰なのか……そんな悩みを解決できるのは、やっぱりお金。手元に残るのは、多ければ多いほど安心だ。そのお金を考えるにあたり避けて通れないのが、財産の相続。財産とは、現金や預貯金はもちろん、株や投資信託、土地建物などの不動産、夫の個人的な持ち物まで広く含まれる。相続に詳しい弁護士の竹内亮さんはこう話す。「相続するのが自分ひとりなら問題ないのですが、法律では亡くなった人の財産を相続する『法定相続人』が定められており、夫の財産を相続するのは妻であるあなただけとは限りません。相続できるはずの財産を取りこぼしたくないと考えるのであれば、まず、ほかの相続人と遺産分割の話し合いをせずに済むよう、夫に『遺言』を書いてもらうことです。『すべての財産を妻に相続させる』と書いておいてもらえば、基本的にすべて妻が相続することに。ただしその場合、借金もすべて妻が相続することになるので、夫とよく話し合い、相続のときまで持ち越さないようにしましょう」（竹内さん・以下同）とくに子どもがいない夫婦の場合は、義父母、もしくは義理のきょうだいも相続人となるので、もめたくなければ必ず夫に遺言を用意してもらおう。子どもがおり、子どもにも相続させる場合は、妻の生活に必要な土地建物と預貯金が残るようにする。「このとき注意したいのが、『妻80％、長男10％、長女10％』のように割合で遺言を書かないこと。土地建物や株式など、割合で分けるのが難しい財産も多いので、『土地建物とA銀行の預金は妻、B銀行の預金とC証券の株式は長男』のように財産ごとに相続する人を決めましょう。財産の多寡にかかわらず、割合による分割はもめ事のタネになります」遺言を準備しても、その後、新たに口座を開いて株取引を始めるなど財産が増えることも考えられる。遺言に書かれなかった財産を取りこぼさないようにするには、遺言の最後に「以上に書いたもの以外のすべての財産は妻に相続させる」と書いておけば安心だ。ちなみに、夫の死の数年後に、存命だった義父母が亡くなった場合、“お嫁さん”である自分が義父母の財産を相続することは可能なのだろうか。「法律上は不可能です。財産を分けてもらうには、第三者への『遺贈』などという形をとるしかありません。その文言を遺言に残してもらう必要がありますが、現実的にはハードルが高いでしょう。もうひとつの手段として考えられるのが『特別寄与料』という制度。亡くなった人に対し“特別の寄与”をした場合、相続人になれないお嫁さんでも財産の一部を受け取れます。たとえば、お嫁さんが介護士に代わって義父母の介護を相当に行ったケースなどが当てはまります。ただし、相続のようにまとまった財産を受け取れる可能性は低く、また、義父母が遺言を残していた場合、この制度は利用できません」「女性自身」2021年3月2日号 掲載

《私KEIKOは、この度、小室哲哉さんとの離婚調停が成立いたしましたことをご報告させて頂きます》2月26日、所属事務所のHPに直筆文書を掲載し、小室哲哉（62）との結婚生活に終止符を打ったことを報告したKEIKO（48）。くも膜下出血で倒れてから約10年になるが、その文字は美しく、しっかりと書かれていた。KEIKOの実家は大分県にある老舗料亭。大分県に住む彼女の知人はこう語る。「’18年、看護師女性との不倫疑惑報道の後に小室さんが会見を開きました。KEIKOさんの健康状態について『小学校4年生くらいの漢字のドリルが楽しかったり』などと語っています。特にその言葉にKEIKOさんは強いショックを受けたのです。そのときはすでに実家のお手伝いもできるぐらい回復していたのですから……。小室さんの言葉がよほど許せなかったのでしょうね。最近は周囲には“早く離婚したい”と、しきりに言っていたそうです」確かに本誌も’16年8月、44歳の誕生日にKEIKOを目撃していたのだが、足取りも話しぶりもしっかりしており、小室からプレゼントされたと思われる高級バッグを持ってうれしそうにしている姿が印象的だった。「『週刊文春』の報道によれば、小室さんとKEIKOさんの調停は’18年末ごろから始まったそうです。最初にKEIKOさんが別居中の生活費を求める調停が始まり、それが結審した後は、小室さんが離婚を求める調停が行われました」（芸能関係者）■実母が語っていたKEIKOの近況調停期間は26カ月にも及んだようだが、KEIKOが譲れなかった離婚条件は2つあったという。「月々の生活費の支払いと、財産分与です。特に財産分与は、“慰謝料分”も加算しての分割を求めたと聞いています。もちろんお金の話ではありますが、KEIKOさんにとっては、小室さんにきちんと結婚生活破綻のケジメをつけてもらいたいといいう気持ちも強かったのでしょう」（KEIKOの仕事関係者）調停を続けるなかで、小室も自身の罪を認める気持ちになったようだ。スポーツ紙のインタビューでは次のように語っている。《（不倫問題）当時の僕は澱んでいた。思いやりがなく、自分本位で…。愛情や友情というより、人としての手前の部分から逸脱していた》（スポーツニッポン・’20年10月23日付）昨年11月にKEIKOの実家料亭を訪れた男性によれば、「お母さんに、KEIKOさんの様子を聞きました。『娘は元気なんですけれど、恥ずかしがって、なかなか（お客さんの前には）出てこないんですよね』と、笑っていらっしゃいました」KEIKOの離婚報告文書には《アーティストとしても皆様に恩返しができるよう精一杯努力して参ります》といった一文もある。調停を耐え抜いた成果は、今後のアーティスト活動復活にも生かされていくに違いない。「女性自身」2021年3月16日号 掲載

夫と離婚することが決まったら、離婚手続きを行う必要があります。しかし、手続きを進めるにあたり、何から始めればいいのかわからない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、離婚手続きにおけるリストを作成しました。離婚する際の参考にしてください。離婚手続きにおける順番リスト離婚の手続きに必要なことをリストにまとめました。実際に行動に起こす前に、やるべきことをチェックしてみましょう。1. 氏名や住所を変更する離婚で姓が変わる場合、変更手続きを行う必要があります。例えば、住民票や運転免許証、パスポート、預金通帳などが挙げられるでしょう。結婚時の姓で登録したものはすべて変更しなければいけないため、身分証として使用できるものから順番に手続きを済ませることが望ましいです。2. 健康保険への加入変更結婚時に専業主婦だった場合は、夫の被扶養者に入っていることがほとんどです。しかし、離婚後は自分で健康保険への加入が必要なので、加入手続きを進めなければいけません。一般的に就職先が決まっているなら会社の健康保険、それ以外は国民保険に加入することになります。3. 年金の種別を変更する配偶者の被扶養者だった場合、年金の種別変更を行うことが必要です。就職が決まっているなら第2号被保険者となり、それ以外は第1号被保険者になります。年金の種別変更における手続き期間は、第3号被保険者でなくなった日から14日以内です。遅れて未納期間が生じると、将来受け取れる年金が減額されることもあるので十分に注意しましょう。4. 財産分与に関する手続き最後は、財産分与の手続きです。財産分与における手続きで最も時間がかかるといわれているのが、不動産と自動車の名義変更です。不動産の名義変更をするには、法務局で不動産登記申請を行いましょう。自動車の名義変更は、運輸支局で名義変更の手続きを行います。引越しをするときの注意点各種手続きが終了したら、引越しの準備を始める人も多いことでしょう。そこで、ここからは引越しするときの注意点を紹介します。引越し費用を負担する人を決める離婚による引越しで揉め事になりやすいのは、費用についてです。基本的に引越し費用の支払いは、引越し終了後に支払うことになるのでその時点で揉めてしまうと業者に迷惑がかかってしまいます。そのため、事前に引越し費用をどちらが負担するのかを話し合っておきましょう。引き取る家具について話し合う家具を誰が引き取るのかも事前に話し合っておくことが大切です。どちらか一方しか使用していない家具であれば揉めることもありませんが、ソファーやテーブルなど引越し後に使えるものは揉め事の種になることも少なくありません。どちらが引き取るか事前に決めておくのが望ましいでしょう。離婚手続きにおけるリストを作成しよう！離婚が決まったら、各種さまざまな手続きを行わなければいけません。平日しか手続きできない場合もあるので、短期間で終わらせたい人も多いはずです。そんなときは、離婚手続きにおけるリストを作成して効率よく手続きを済ませましょう。

 離婚する際にお金の問題が生じることは多くの方が想像できると思いますが、実際には一つではなく複数の事項で解決したり、争ったりすることがあります。今回は、離婚前後に生じるお金の問題について概要をお伝えします。 考えるお金の種類は主に4つ離婚のお金となると慰謝料や養育費が思い浮かぶと思いますが、その他にも夫婦で考えなくてはいけないお金の問題がいくつかあります。主なものは以下の4点です。 【1】財産分与財産分与とは、結婚している間に夫婦で協力して築き上げた財産を離婚の際にそれぞれの貢献に応じて分けることです。共働きの夫婦だけでなく、収入が夫か妻のどちらか一方にしかない場合でも財産分与の権利があります。金融機関の口座がすべて夫名義であっても、妻の協力のもとで貯めた夫婦の共有財産と考えられるため、収入のない妻でも財産分与を受ける権利があります。 【2】養育費養育費とは、子どもを育てるのに必要な費用のことで、生活費や教育費、医療費、交通費等、子どもが自立するまでのすべての費用が養育費に含まれます。養育費は別れた配偶者のために支払うものではなく子どもが持つ権利のため、親権の有無に関係なく両親の支払い能力に応じて支払いをする必要があります。 なお、養育費の不払い対策として、2020年4月から改正民事執行法が施行され、債務者に自己の財産を開示させる手続（財産開示手続）違反の罰を重くし、第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続が新設されました。 【3】慰謝料慰謝料とは、離婚の原因を生じた配偶者に対して請求できるお金のことです。一例として、夫の浮気が原因で離婚することになった場合は、夫に対して慰謝料を請求することができますが、離婚の原因が双方に存在する場合は、慰謝料が発生しないことがあります。また、責任の割合によって金額は決定します。 【4】年金分割年金分割とは、財産分与同様に厚生年金保険の権利も、それぞれの貢献がある前提として分割をすることです。離婚後に片方の配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう片方の配偶者が受け取れるという制度です。双方の合意が必要な「合意分割（離婚分割）」と双方の合意を必要としない「3号分割」の方法があります。  こんな場合はどうなるの？上記では、離婚前に考えるお金の項目についてお伝えしましたが、よくある質問について3つお伝えいたします。Q．結婚前の貯金はどうなりますか？A．財産分与については結婚している間の財産が対象ですので、結婚前の貯金は対象となりません。養育費や慰謝料が必要な場合は、結婚後の手持ちの資産や今後の収入で対応できない場合は、結婚前の貯金から支払う可能性もあります。Q．持ち家はどうなりますか？A．結婚前から所有している場合は財産分与の対象になりませんが、結婚中に購入した場合は財産分与の対象になります。住宅ローンを夫婦共同で組んでいる場合は、離婚後に住居を変えた場合は住宅ローンの対象者ではなくなるため、売却して清算するか、住み続ける方が2人分のローンを払う必要があります。養育費や慰謝料と調整して、どちらかが住み続けるケースも少なくありません。 Q．養育費はどうやって決めるの？A．養育費は双方の合意があれば、どのような金額でも設定できますが、離婚調停や裁判になった場合には、裁判所が定める算定表（養育費算定表）にしたがって算定していきます。具体的な改定標準算定表（令和元年版）は、最高裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」をご覧ください。  離婚は考えたとしても、実行するのはハードルが高いのですが、離婚前に考えることや手続き・相談することは少なくありません。お金についても、長い人生においてはしっかり決めておくことが必要です。自分で考えられる人は情報の収集と整理をしましょう。自分で考えるのが難しい人は弁護士などと相談をすることで、後悔とお金のロスを少なくすることができます。離婚する場合には、お金の事しっかり考えて準備することが大切です。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

もしも親が「再婚したい」と言いだしたら……。子どもとして複雑な気持ちに加え、老親の再婚には財産や介護などさまざまな問題が。トラブルを防ぐ方法を聞いたーー。高齢者の再婚が増えている。国立社会保障・人口問題研究所によると、70歳以上の再婚数は’00年の1,718件から、’18年には3,955件と倍以上に急増中だ。「60代から70代になると、外出が減り、一気に人と会う機会が少なくなります。そんな日々を過ごす70代の方が“あと10年、20年は生きられる”と思うと、一緒に食事をしたり、旅行したりと、人生を豊かに過ごせるパートナーを求める気持ちが生まれるんですね」こう語るのは、中高年からシニアの婚活支援、結婚相談を行う「茜会」の後藤礼美さんだ。「本当に元気なご高齢者は多く、茜会に登録されている最高齢の女性は82歳で、男性は86歳です。恋愛することは生きる活力と心の安らぎを与えるので、みなさん、とっても若々しくなります」ただし、高齢の親の恋愛を素直に喜べない子どもも多いというのは、夫婦問題コンサルタントでファイナンシャルプランナーの寺門美和子さんだ。「40代、50代の方からの、親の恋愛・再婚に関する相談は年々増加傾向にありますが『いい年して、はずかしい』『いきなりあらわれた再婚相手に、財産の半分も持っていかれるのは嫌だ』と、拒否反応を示す方が多いです。しかし、私たちも若いころ親から反対されて経験したように、恋愛は反対されればされるほど燃え上がるもの。思わぬトラブルに発展することもあります」東京都在住の堀内美恵さん（56・仮名）も、その一人だ。「11年前に母を亡くし、その1年後に父がまさかの再婚宣言。父とは母が亡くなってからずっと不仲だったので“もう他人だし、関係ない”と、音信不通状態でした」ところが昨年、父が遺言も残さず、脳梗塞で急逝。ほとんど会話もしたことのない後妻と、相続の話を進めることになった。「最初は大人同士だしなんとかなるだろうと思っていたのですが、いざ話し合いとなると、後妻は『金融資産はほとんどない』と言い張り、開示を拒否。私たち家族の思い出がつまった実家も、あっさり売却すると言いだし、大もめに。裁判をしようにも、裁判費用のほうが高くつくし、10年近く、父に寄り添ってくれたのは事実。結局、家の評価額2,000万円に対して、半分の1,000万円を現金で後妻に支払い、実家の権利を手にしました」父親との音信不通状態を放置したために起きてしまったこのケース。生前、財産分与に関して話したり、遺言を書いてもらえていれば、このような事態は防げたはず。こうした事例は、誰もが直面する可能性があるからこそ、寺門さんのアドバイスに耳を傾けたい。「大前提は、ふだんからコミュニケーションをしっかりとること。親は自分の恋愛を積極的に話しません。『1人で寂しくない？』『いい人、いるの？』と聞いて、話しやすい雰囲気を作りましょう。急に身なりがきれいになるなど、変化を見抜くことも重要。交際相手がいることがわかっても、冷静に対応し、信頼してもらうことです」話ができる状況なら、財産問題にステップアップできる。「財産トラブルを防ぐためには、事実婚を選択してもらうのがシンプル。でも、好きな相手にはお金を残し、責任を果たしたいという思いがある可能性も。その先にあるのは入籍です」たった1人でも婚姻関係があれば、配偶者は財産の半分を取得する権利を得る。当人だけの問題ではなくなるので、入籍前に、家族全員で話し合い、納得する答えを見つけなくてはならない。「不動産や預貯金などの情報を共有して、誰が管理し、親の死後、どうやって分けるのか、道筋を決め、遺言を残してもらうことです。問題は財産だけではありません。介護は誰がして、高齢者施設に入る場合の資金や葬式代は誰が払うのか、親や配偶者の墓をどこにするのか、なども含めて話し合ってください。当然、交際相手の家族と話すことも必要。相続診断士などを交えて、話し合いを行うことがおすすめです」老親の再婚前に確認しておきたいことを、次のチェックリストにまとめたので参考にしてほしい。【老親の再婚で多発するトラブルを未然に防ぐチェックリスト】□ 再婚相手に子どもはいるか、いる場合連絡はとれるか□ 再婚相手が借金、酒やギャンブル問題などのトラブルを抱えていないか□ 親、再婚相手ともに兄弟姉妹との関係性はどのような状態か□ 再婚相手の介護は誰が行うのか、親が先立った場合はどうするのか□ 再婚相手の介護費用は誰が負担するのか□ 親、再婚相手はそれぞれどこの墓に入るのか□ 再婚相手の葬式、墓の費用は誰が負担するのか□ 今後墓を誰が管理するのか□ それぞれの資産（負の遺産も）は何がどれくらいあるのか□ 遺産分割はどのような分配にするのか（遺言書の作成まで行う）親の思いに耳を傾け、財産・介護・墓・葬式などトラブルを未然に防ごう。「女性自身」2020年11月10日号 掲載

離婚する夫婦の間では、財産分与として現金や不動産の受け渡しをすることが多いでしょう。お金の受け渡しをするときに注意しておかなければならないのが税金です。本記事では、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費の支払いで税金がかかることがあるのかを説明します。離婚の条件を決めるときには、なるべく税金の心配をしなくてすむ形にしましょう。離婚で財産をもらった。いくらから税金がかかる？国税庁1の場合には多過ぎる部分に、2の場合にはもらった財産すべてに贈与税がかかります。慰謝料は損害賠償金なので非課税離婚の際には、一方から他方に対し、慰謝料を払うことがあります。慰謝料というのは、損害賠償金です。精神的苦痛の埋め合わせをするものであって、それによって利益を得るようなものではありません。そのため、慰謝料は贈与税がかからない扱いになっています。慰謝料が多過ぎると課税されることも離婚時の慰謝料として多過ぎる場合には、多過ぎる部分に贈与税がかかる可能性があります。離婚慰謝料の相場は200～300万円と言われますが、実際にいくらから課税されるのかは一概には言えません。課税対象になるのは、慰謝料の金額が「社会通念上相当な金額」を超える場合です。事案によっても異なるため、課税対象にならないかどうかは弁護士、税理士等の専門家に確認するのがおすすめです。養育費は扶養義務の履行なので非課税離婚後には継続的に子供の養育費を払ってもらうことが多いでしょう。養育費は贈与税がかかるような性質のものではありません。扶養義務者から生活費や教育費を受け取っても、贈与税は非課税です。養育費も扶養義務の履行ですから、贈与税の心配をする必要はありません。養育費を一括払いしてもらった場合には？養育費を毎月払いではなく一括払いで受け取るケースもあります。この場合でも、養育費である以上、基本的に贈与税はかかりません。ただし、やはり金額が多過ぎるようなら課税リスクがありますから注意しておきましょう。扶養的財産分与は課税リスクがある離婚するときに一方が病気、高齢、乳幼児がいるなどの理由で働けない場合、直ちに生活に困ることがあります。このような場合に、扶養的財産分与という名目で、相手側が一定期間生活費を払う約束をすることも珍しくありません。扶養的財産分与は、金額によっては贈与税がかかる可能性があります。「扶養的」と言いますが、そもそも別れた夫婦の間に扶養義務はないからです。年間110万円以下なら大丈夫ですが、110万円を超える場合には事前に専門家に相談するのがおすすめです。不動産については譲渡所得税の申告が必要なケースがある離婚時に不動産がある場合に、関係してくる税金が譲渡所得税です。譲渡所得税がかかる場合には、確定申告が必要ですから注意しておきましょう。[adsense_middle]財産分与で家を渡した側に税金がかかる？夫婦で住んでいた自宅を、離婚時に妻のほうがもらうといったケースがあります。たとえば、不動産の名義を夫から妻に変更したり、夫婦共有名義から妻の単独名義にしたりするケースがあるでしょう。不動産の財産分与をした場合、財産を譲った側、前述の例では夫のほうに税金がかかる可能性があります。贈与税と違って、財産を渡した側に税金がかかることに注意が必要です。財産分与では時価で不動産を売却した扱いになる夫から妻に不動産を財産分与した場合、夫は収入を得ているわけではありません。しかし、課税上は妻に財産を時価で売ったのと同じ取り扱いになります。判例上も、譲渡した側は不動産の譲渡によって財産分与義務の消滅という経済的利益を受けていると考え、課税するのが相当とされています（最高裁昭和50年5月27日判決）。夫としては、不動産を譲った上になぜ税金までとられるか納得いかないかもしれませんが、不動産の財産分与は譲渡所得税の課税対象になることを知っておきましょう。譲渡所得税とは？譲渡所得税とは、主に不動産を譲渡したときの「譲渡所得」に対して課税される税金で、厳密には所得税と住民税を合わせた呼び方になります。譲渡所得とは、譲渡益のことです。たとえば、不動産を購入した金額よりも高い金額で売却した場合には、利益が発生していることになります。この利益に課税されるのが譲渡所得税です。譲渡所得の計算方法譲渡所得は、次の計算式で計算します。譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）収入金額とは売却などで得た金額、取得費とは購入したときに払った費用、譲渡費用とは売却のときの必要経費になります。譲渡所得税の税率譲渡所得税の税率は、長期譲渡所得（保有期間5年超）か短期譲渡所得（保有期間5年以下）かで変わり、次のようになります（復興特別所得税は除く）。なお、保有期間10年超のマイホームについては、要件をみたすと所得税10％、住民税4％の軽減税率の適用が受けられます。譲渡所得税の特別控除マイホームの譲渡で要件をみたした場合には、3,000万円の特別控除が受けられます。上記の譲渡所得の計算式で計算した金額が3,000万円以下であれば、実際には税金がかかりません。3,000万円の特別控除は、住宅ローン控除と重複適用できないという制限があります。マイホームを譲渡した後、新しく買った住宅で住宅ローンを組む場合には、どちらを適用するのが得かを考えたほうがよいでしょう。3,000万円の特別控除の要件とは？マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者等の親族への譲渡では受けられません。そのため、離婚後の譲渡であれば特別控除が受けられることになります。ただし、特別控除には、マイホームに住まなくなってから3年以内の譲渡でなければならないという要件もあります。離婚前提の別居で夫のほうが家を出て3年以上経過していた場合、住民票がどうなっていたかに関係なく、特別控除は受けられません。譲渡所得税の納税方法譲渡所得税が発生するケースでも、勝手に納付書が送られてくるわけではありません。確定申告により譲渡所得を申告し、所得税についてはそのまま納付書等で納税する必要があります。住民税については、確定申告をすれば、譲渡所得の分も合わせて税額が決定されます。特別徴収の場合には給料から天引きされ、普通徴収の場合には自治体から納付書が送られてくることになります。譲渡所得税の申告が必要なケース不動産の財産分与で譲渡所得税の申告が必要なのは、不動産が購入時より値上がりしているケースです。不動産が値下がりしていれば、譲渡所得税については考えなくてかまいません。不動産が値上がりして譲渡所得が出ていても、3,000万円の特別控除を使うと税金がゼロになることも多いはずです。この場合にも、確定申告は必要ですから忘れないようにしましょう。不動産があればかかるかもしれないその他の税金離婚時に不動産を受け渡しする場合、譲渡所得税以外にも気を付けておかなければならない税金があります。税金が発生する場合にはいくらくらいになるのかも計算しておきましょう。現金でなく不動産で慰謝料を払った場合には「不動産取得税」に注意不動産取得税は、不動産の所有権を取得したときに、都道府県から課税される税金です。通常の清算的な財産分与ではかかりませんが、慰謝料代わりに不動産を譲渡した場合には課税されてしまいます。不動産取得税の税率税率は原則4％ですが、土地と住宅用の家屋については3％の軽減税率が適用されています（2021年3月31日まで）。税額計算の基準となるのは、不動産の固定資産税評価額です。土地建物・マンションの名義変更では「登録免許税」がかかる離婚時に土地や建物、マンションの名義変更を行う場合、法務局での登記手続きが必要です。登記手続きの際には、登録免許税を払わなければなりません。登録免許税をどちらが負担するかについて明確なルールがないため、離婚協議で話し合っておきましょう。登録免許税の税率財産分与を原因とする所有権移転登記の税率は2％です。税額計算の基準となるのは、固定資産税評価額です。不動産をもらった後は毎年固定資産税がかかる離婚時に不動産をもらった場合、翌年から毎年固定資産税を払わなければなりません。市街化区域では都市計画税もかかります。不動産取得税や登録免許税は離婚時だけですが、固定資産税・都市計画税は負担が毎年続きますので、注意しておきましょう。固定資産税・都市計画税の税率都道府県により多少異なりますが、固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％です。住宅用地については、特例により軽減措置が設けられています。税額計算の基準は固定資産税評価額です。離婚時の財産分与で課税されないためには？離婚時の財産の受け渡しでも、気を付けておかないと税金がかかることがあります。課税されないための注意点を知っておきましょう。[adsense_middle]財産を多くもらい過ぎない離婚時には、できるだけ多く財産をもらいたいという人も多いでしょう。離婚の原因が相手にある場合など、憎しみの気持ちから、「今ある財産は全部自分のものにしたい」「慰謝料1億円払わせたい」などと思うかもしれません。しかし、不相当に財産を多くもらってしまうと、贈与税が課税されてしまうおそれがあります。「財産をたくさん奪ってこらしめよう」という気持ちは、自分の首を絞めることになります。けじめとして慰謝料を相当額を払ってもらうのはかまいませんが、必要以上に要求するようなことはせず、円満に離婚することを意識しましょう。公正証書を残しておくお金の受け渡しをしていても、それが離婚に関するものであることが証明できれば、ほとんどの場合は課税されません。いちばん大切なことは、それが何のお金なのかを証明できる書面を残しておくことです。そのため、離婚時には離婚協議書を作成しておきましょう。ただし、通常の離婚協議書では「税金逃れのために後で作ったのではないか？」と言われかねませんから、公正証書にしておくのがいちばんです。公正証書なら作成日も明確ですし、本人が自分の意思で約束したことの証明にもなります。離婚時の財産分与にかかる税金に関するまとめ離婚時の財産分与では、原則的に贈与税はかかりません。慰謝料をもらった場合、養育費を払ってもらう場合にも同様です。ただし、離婚時に必要以上に財産を多くもらうと、贈与とみなされ課税対象となることがあります。贈与税はかからなくても、不動産の財産分与では譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税が発生することがあります。離婚の条件について話し合うときには、税金の負担も考慮しておくようにしましょう。

離婚をするにあたり気になるのが財産分与。夫婦だった時に2人で頑張って手に入れた家など、離婚したらどうするんだろうと誰もが疑問に思うのではないでしょうか。そこで今回は財産分与について紹介します。離婚する夫婦の財産分与…対象になるものならないもの離婚時の財産分与は対象になるものと、ならないものがあります。それぞれの種類を見ていきましょう。財産分与にはどんな種類があるの？そもそも財産分与とは、夫婦で築いた財産を清算することです。しかし財産分与には法律で決まった方法がなく、あくまで各家庭の状況に応じて話し合いで決めます。気になるのが財産分与できるものですが、結婚してから築いた2人の預金、貯金や現金などの他、有価証券、投資信託にゴルフ会員権などの動産などが挙げられます。また自家用車や自宅などの不動産、さらには高価な骨董品や美術品、家財道具なども対象です。さらに年金、退職金なども財産分与に関わっています。また、生活のための借金も共有の財産としてみなされます。このように受け取るものだけではなく、財産分与には借金などの負債も財産分与に含まれる点には注意しましょう。共働き夫婦が離婚する場合は財産分与に注意が必要共働きの夫婦が離婚する場合であっても、一般的には財産の分与割合は2分の1とするケースが多いようです。ただし、一方が生活費をほとんど入れず散財していた場合は、それぞれが家計に入れた生活費の額や貯金への貢献度などを考慮に入れて分与することになります。また婚姻期間中の厚生年金の保険料のうち報酬比例部分は、収入の多い方から少ない方へ分割することが可能となります。ただし基礎年金部分については対象外となるなど、複雑になっているためよく確認する必要があるでしょう。財産分与を計画的に行うことで離婚もスムーズに！さまざまなものについて財産分与されるというケースを紹介しました。実際にはどのような流れで分与していくのか、家や車など分けることが難しい所有物についてはどうするのか詳しく見てみましょう。どのような流れで財産分与していくの？まずは財産分与を含めた離婚の話し合いを行います。その中で、夫婦間の財産を整理し、それぞれの評価をもとに財産分与の割合を定め、その後、財産分与の方法を決めるという流れが一般的です。また財産分与の支払いは、分割払いで対応できる場合もあります。しかし、分割払いの場合は不払いが起こるリスクが高いと考えられているので、公正証書にするなどの対策が必要でしょう。家や車など分けるのが難しい所有物の財産分与家や土地、自動車などは売却をせず、どちらかが譲り受けるケースも多いようです。家や土地など、どちらかが不動産を取得する場合は、不動産の現在価値を基準とし、現在価値からローンを差し引いた残額があるようなら財産分与が行われます。ですが車については、夫婦のどちらかが強い愛着がある場合は、そのまま譲り渡すケースもあるのです。もし2人で共有していた車で、両者ともに気に入っていた場合は、どちらが譲り受けるかで揉める恐れも……。このような場合は車の時価額を基準に財産分与を行います。財産分与で後にトラブルにならないために離婚しても夫婦双方が経済的に問題がなければ、財産分与でトラブルになるリスクは低い傾向にあるようです。ただ、考慮すべきは夫が正社員で、妻がパートやアルバイトをしているために、一方の収入が少ない場合など……。その際は、離婚してもどちらかが生活に困らないように考慮して、財産分与の割合や方法について決めるのがベターでしょう。財産分与によって予期せぬトラブルを招かないよう、事前にすべてのリストを作っておくなどの準備が大切です。

不倫報道から約半年後の8月1日に杏（34）との離婚を連名で発表した東出昌大（32）。出演している『コンフィデンスマンJPプリンセス編』の舞台挨拶では笑顔を見せ、秋には2本の新作映画の公開も控えており、一見、好調にも見える。しかし、東出にはさらなる茨道が待ち受けているようだ。「数億円ともいわれるCMの違約金を事務所に肩代わりしてもらっているだけに、東出さんはこれまで以上に精力的に働かなくてはなりません。秋には2本の出演映画が控え、『コンフィデンスマンJP』も映画第3弾の製作が決定と好調にみえますが、CMや地上波ドラマのオファーは当面見込めません。収入が激減するのは間違いなく、年収はこれまでの3千万円ほどから1千万円ほどになるでしょう」（テレビ局関係者）東出はまだ幼い子供たちの養育費も今後、長期にわたって支払わなければならないわけだが、一体いくらになるのだろうか。離婚問題に詳しいアリシア銀座法律事務所の代表弁護士・竹森現紗先生に聞いた。「裁判所が公表している養育費の算定表によると、仮に東出さんの年収が1千万円だった場合、杏さんの収入が同程度だったとしても養育費の額は3人で11万円弱に。杏さんの年収が1億円だった場合は、これよりかなり低くなる可能性もあります」財産分与の状況も気になるところ。竹森先生によると、通常は結婚してから離婚するまでに増えたそれぞれの財産を原則として折半するが、驚くことに、不倫された杏が東出に支払う可能性もあるという。「杏さんのほうが収入が多く、結婚後に増やした財産も多かったのであれば、東出さんが杏さんに支払うお金より、杏さんが東出さんに対して支払う財産分与のほうが高くなることが考えられます」しかし、東出と親しい映画関係者はこう語る。「杏さんが慰謝料請求を行わないかわりに、東出さんがお子さんたちの将来のことを考えて、財産分与を請求せずに権利を放棄することは大いにあるでしょう」離婚発表の際、《今後は子供達の親として成長し、協力しあう関係を築いていきたいと思います》と連名でコメントした杏と東出。別々の道を選んだ2人だが、3人の子供の親として進む道はきっとどこかでつながっていることだろう――。「女性自身」2020年9月1日号 掲載

「朝食後すぐ『昼メシ、何？』、昼ご飯を食べながら『夜は何？』と聞かれる毎日。しかも『またハンバーグ!?』って文句ばかり。もう疲れた！」「主人は在宅でも、分刻みでオンライン会議。秘書のように空き時間にご飯を用意したり、音を出さないよう気をつけたり、毎日が苦行です」テレワークが推奨され、夫の在宅時間が増える中、50代の専業主婦から、次々に不満の声が聞こえてくる。自らの離婚経験を生かした夫婦問題コンサルタントであり、FP（ファイナンシャルプランナー）でもある寺門美和子さん（55）への相談は、自粛期間が始まってから、以前の約3倍に増えたそう。「アルコール消毒の頻度、ソーシャルディスタンスの取り方など、コロナ禍の生活によって、夫婦間における感覚のズレが明確に。こうした日々の不満は、以前なら夫の留守中に、好きなテレビを見たり、ランチに行ったりすることで解消できましたが、今はそれもできません。コロナ禍の今は、妻にとって1年で最もきつい時期といわれるお正月が、何カ月も続いているようなもの。離婚のスイッチが入りやすくなっているんです」ただし、勢いにまかせて離婚に走るのは危険だ。「女性の平均寿命は87歳といわれていますが、実はもっとも死亡者数が多い年齢は92歳。仮に50歳で離婚したならば、42年の人生を、一人で歩む覚悟と準備が必要です」あくまでも概算だが、25年連れ添ったサラリーマンの夫と52歳で離婚し、将来はサービス付き高齢者向け住宅に入居したい、専業主婦のA子さんの場合（※）を例に見てみよう。【就職】52～64歳月々の収入（給与12万円。〈60歳のとき、夫の退職金分与987万円〉）－月々の支出（消費支出16.1万円＋家賃6.5万円＝計22.6万円）×156カ月＝期間合計約－667万円【年金受給開始】65～81歳月々の収入（基礎年金5.3万円＋年金分割5.3万円＋自分の厚生年金1.1万円＝計11.7万円）－月々の支出（消費支出13万円＋家賃6.5万円＝計19.5万円）×204カ月＝期間合計約－1,591万円【サービス付き高齢者向け住宅に入居】82～92歳月々の収入（基礎年金5.3万円＋年金分割5.3万円＋自分の厚生年金1.1万円＝計11.7万円）－サービス付き高齢者向け住宅費用（19万円）×132カ月＝期間合計約－964万円【赤字額】3,222万円夫の退職金の分与987万円を受け取っても、離婚後約3,222万円不足する。この不足分を自力で捻出するには、65歳までの13年間、厚生年金に加入し、月36万8,600円を稼ぐ必要がある。「もちろん資産や生活レベル、住宅事情は各家庭で異なります。離婚後の人生をどのように送りたいのか、そのためにはいくら必要で、収入はどうするのか、綿密なライフプランをたてなければなりません」（寺門さん・以下同）自分自身が、“離婚できる状況”なのかを確認する際に、考慮すべき項目を見てみよう。【1】年金は意外ともらえない離婚をしても、支払ってさえいれば、国民年金は夫婦それぞれが受給できる。「第3号被保険者」とされる会社員の妻が考えたいのは、「厚生年金の合意分割制度」だ。「合意分割では、お互いの合意に基づき、婚姻期間中の厚生年金を最大5割まで分割することができます。しかし『婚姻期間に、妻としての支えがなかった』などを理由に、分割の割合が4割に満たないケースもあります。国が定めたモデル世帯（夫婦の年金受給額が月22万円）であっても、離婚後に妻がもらえる年金は、最大9万5,000円ほどでしょう」会社員妻が厚生年金の半額を確実に得られる「3号分割制度」は、婚姻期間のうち、’08年4月1日以降のみが分割対象。そのため婚姻期間が長い50代には不向きであるケースが多い。また、年金分割ができるのはあくまでも厚生年金のみ。自営業の妻は対象外だ。「それまで年金保険料が実質ゼロだった会社員の妻も、離婚後は保険料の支払い義務が発生します。国民年金の保険料は月に1万6,540円。少ない額ではありません」【2】離婚後はどこに住む？「この年齢で離婚する場合、夫が家を手放したくないケースも多いです。また、家を受け取れる場合も、ローンが残っていなければシンプルですが、残債があると面倒。ローンは名義変更できないため、夫名義の場合は、残金を借り換える必要があります。ところが、収入が不安定な専業主婦のローン審査は通らない場合が多く、通ったとしても金利が高く設定される傾向があります」夫の同意を得て家を売り、経費を差し引いた現金を等分に分けるという手もあるが……。「賃貸暮らしをする場合、住まいのレベルダウンは避けられません。しかも都心だと、ワンルームでも家賃は7万～8万円かかるので、便利な生活をあきらめて郊外に引っ越す人も多い。たとえ実家に戻っても、そこで親きょうだいとの同居となると、夫との生活よりストレスがたまることもあります」【3】義父母の遺産はもらえない夫が親から相続した遺産が、財産分与の対象になると期待している人は要注意だ。義父母の遺産は、財産分与の対象にはならない。「逆に、自身にまとまった遺産が入り“一生暮らしていける”と離婚を決意する人がいます。しかしライフプランを立てなかった結果、3,000万円を20年で使い果たし、路頭に迷うケースもありました」【4】退職金分与には注意が必要近い将来、夫が受け取る退職金に関しては、婚姻期間に応じて分与される可能性が高い。しかし中には注意が必要な事例も。「夫の定年がかなり先のことであったり、退職金として確定拠出年金を積み立てていたりする場合は、夫の退職金の金額が確定していないとされ、財産分与の対象になりにくくなります」その離婚、本当に大丈夫？後悔しないために今一度、冷静にライフプランを立ててみよう。※月々の消費支出は「2019年家計調査家計収支編単身世帯詳細結果表」〈総務省統計局〉より、各年代の消費支出から住宅費を差し引き算出。基礎年金は「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」〈厚生労働省年金局〉、サ高住費用はスターパートナーズ算出資料を参考に本誌が作成。「女性自身」2020年8月18日・25日合併号 掲載

川崎麻世とカイヤ「“ジャスティス”が感じられないよ!」開口一番そう憤るのはカイヤ。夫の川崎麻世とは2年半にも及ぶ離婚裁判中だ。裁判の原告は川崎で、カイヤは離婚と損害賠償を求めて反訴した。DVの有無や生活費などの金銭負担をめぐり主張は対立したが、今年2月に下された判決は、川崎の主張が認められ、反訴は棄却となった。“ドロ沼”となってしまった離婚裁判の“現在”について、控訴したカイヤに話を聞くと、彼女は冒頭の言葉を記者に投げかけた。ジャスティス─つまり“正義”である。「私たちは350個も証拠を出したけど、向こうは全然出していなかったです。証人も20人以上出しました。暴力のこと、お金のこと、見ていた人はいっぱいいます。それなのに……ジャスティスがないと思いました」川崎は“長い間、夫婦関係が破綻している”という主張を出しているが、そんなことはなかったという。「そんなのおかしいです。（つじつまが）合わないですよ。彼の主張する夫婦関係が破綻していたという時期に、私たちの家で過ごしていたりベッドにいたり……家族の写真、夫婦の写真、いっぱいピクチャーも出しました。それなのに彼の言うことが認められるなんて。しかも彼は“浮気してない”とも主張してました」情熱的になり、英語がまじる。思いを正確に伝えられない日本語を使うのがもどかしい様子だ。ありあまる証拠を提出したにもかかわらず主張が通らない憤りとやるせなさがそうさせるのだろう。カイヤは、川崎の裁判での主張は、「すべてがウソ」と訴える。「彼が突然、何年も会っていない娘に会いたいって言ってきたことがありました。だから私、娘と彼の間に入って会わせようとしました。そしたら娘が、会うなら“裁判を取り下げる”という誓約書を彼が書かないと会わないと言ってきました。だから誓約書を書かせて、ビデオも撮った。でも、裁判は取り下げてくれなかった。私だけじゃなく子どもにもウソをつきました」■一方、川崎麻世は川崎は今、何を思うのか。7月下旬、彼を直撃した。─第1審では麻世さんの主張が通りました。その勝因はどのように考えていますか？「事実がいくつもあることなので……。また、“ウソの証拠”がいくつもあっても……という話だと思います」─カイヤさんが控訴されてからの、裁判の進展は？「いや、特にないですね」控訴審については「進展はない」と話していたが、実は、カイヤ側には川崎から“衝撃の書類”が送られていた。「つい最近、“財産分与を求める付帯控訴”が彼からきたの。なぜこのタイミングなのか驚きました。私はこれまでずっと家族のために働いてきて、いつでも彼にお金を渡していたのに、まだ欲しいってことですかね？ようやく8月に裁判が終わるってタイミングだったのに、これでまた延びてしまうのが心配です」カイヤは近々、NPO法人を立ち上げるという。「『ストップ ザ バイオレンス』っていうDVに悩んでいる女性のためのNPO。DVを受けている女性はいっぱいいるけど、それを言えないでいる人たちを助けたい。裁判もDVで苦しんでいる人たちのために、ちゃんと戦いたい」控訴審の着地は、いったいどこになるのだろうか……。

結婚生活を送っている間に、ローンを組むなど借金をすることはよくあります。離婚するときには財産分与で財産を分けますが、借金も分けなければならないのかが気になるところです。本記事では、離婚するときに借金の負担がどうなるのかについて説明します。あくまで一般的なルールなので、具体的なケースについては専門家に相談しながら対処してください。離婚時に夫婦の借金が残っている。誰が返済する？離婚するとき、預貯金や不動産などの財産のほかに、ローンなどの借金があるケースもあります。夫婦の借金が残っている場合には、誰が借金を返済するのでしょうか？離婚時には財産分与を請求できる離婚するときには、夫婦の財産として残っているものを分ける「財産分与」を行います。財産分与では、原則的に夫も妻も2分の1ずつの割合で財産を取得します。外で働いて収入を得ていない専業主婦の妻であっても、夫をサポートすることで財産形成に貢献しているからです。財産が夫名義になっている場合には、妻は夫に財産分与を請求できます。借金も原則的に分ける財産分与するときには負債も対象に含めます。つまり、借金も原則的には折半します。なお、財産分与するのはあくまで夫婦の借金なので、個人的な借金は対象外です。住宅や車の購入費用、生活費、医療費、子供の教育費に充てるための借金は夫婦の借金に含まれます。夫がギャンブルのためにした借金は夫婦の借金ではないので、妻が負担する必要はありません。相手名義の借金の返済を請求されても拒否できる夫がサラ金などで借りた借金を返せなくなった場合、「妻である自分が返済を請求されるのではないか？」と思い、離婚した方がメリットになると考えている人が時々います。しかし、たとえ夫婦でも、妻には夫の借金を返す義務はありません。お金を借りた場合、債権者に対して支払い義務を負うのは借りた本人です。夫が債務者になっている借金については、連帯債務者や連帯保証人になっていない限り、妻が返済を請求されることはありません。万一債権者に返済を請求されても、支払いを拒否できます。「借金を誰が負担するか」と「債権者に対して誰が支払い義務を負うか」は別問題ですから注意しておいてください。財産分与における借金の扱いは単純ではない上に述べたとおり、負債も財産分与するのが原則です。しかし、負債についてはいろいろなパターンがあり、現実にはそれほど単純な問題ではありません。以下、パターン別に借金の取り扱いを説明します。【パターン1】借金よりも財産の方が多いケースまず、負債よりも資産の方が多いケースについて説明します。資産から負債を差し引いて財産分与する【例】夫婦の財産として預金400万円（夫名義）、子供の教育費用に充てたローンの残金が100万円（夫名義）あるケースこのケースでは、400万円から100万円を差し引きした300万円が財産分与の対象です。つまり、夫も妻も150万円ずつ財産を取得できます。夫は金融機関にその後100万円を返済しなければなりません。夫名義の400万円の預金を夫がもらって妻に現金150万円を支払えば、夫の手元にも150万円が残るので、公平に財産分与ができます。住宅ローン返済中の家は注意借金として住宅ローンがあるケースは多いと思います。住宅ローンの残高は、他の資産からは差し引きしません。住宅ローン支払い中の不動産は、時価（売却価格）とローンの残高のどちらが大きいかで扱いが分かれます。①売却価格＞残りのローンローン残高よりも売却価格の方が高い場合には、売却して得た代金でローンを完済できるので、売却が可能です。ただし、必ず売却しなければならないわけではありません。売却する場合には、ローンを返済して残ったお金を折半すればOKです。売却しない場合には、売却価格からローン残高を差し引きした金額が不動産の価値と考え、財産分与の対象に含めます。【例】資産として家（夫名義：時価1000万円、ローン残高800万円）、預金300万円（夫名義）がある場合この場合、家の価値は200万円ということになり、預金300万円と合わせた500万円が財産分与の対象となります。家を売却しない場合には、夫が家と預金をそのままもらい、夫から妻に現金250万円を払うことで公平な財産分与ができます。なぜなら、夫の手元にも妻の手元にも250万円の価値のある財産が残ることになるからです。②売却価格＜残りのローン売却価格がローン残高を下回るようであれば、売却してもローンを完済できないので、通常売却はできません。この場合、不動産には資産価値がないと考え、財産分与の対象に含めないのが一般的な扱いです。家は財産分与の対象外なので、残っているローンも夫婦の借金ではないことになり、本来の債務者が負担します。住宅ローンのマイナス分を他の資産から差し引く必要もありません。住宅ローンについては他の問題も住宅ローンの残っている不動産については、他にもいろいろな問題が発生しがちです。たとえば、夫名義の家を妻がもらいたいときには、金融機関の承諾が得られず、名義変更が困難なことが多くなります。家が共有になっていたり、互いに連帯債務者になっていたりすれば、さらに問題は複雑化します。住宅ローン支払い中の不動産については、次の1、2に当てはまらない場合には、処理方法を考える前に専門家に相談するのがおすすめです。離婚時に家を売却して清算が可能家もローンも夫（または妻）の単独名義で、離婚後も名義人がそのまま引き継ぐ【パターン2】財産よりも借金の方が多いケース次に、夫婦の財産をひっくるめても借金の残高の方が多いケースについてみてみましょう。資産を超える債務は財産分与しないのが裁判実務資産よりも負債の方が多い場合、債務超過分は財産分与の対象にしないというのが裁判所でとられている主な考え方です。【例】預金40万円（夫名義）と、生活費に充てたカードローンの残高100万円（妻名義）があるケースこの例では、夫婦の財産は60万円の債務超過になります。預金を全部使って残る60万円の借金については、夫と妻で30万円ずつ分ける必要はありません。残る借金について、金融機関への支払い義務を負うのは妻ですが、妻は当然夫にも借金を負担してもらいたいでしょう。しかし、借金は夫と妻で当然に折半ではなく、具体的な負担の仕方は話し合いで決めることになります。[adsense_middle]支払い義務が残る借金の負担で争いになったら借金の支払い義務が残るケースでは、残った借金の負担について争いになりがちです。夫婦間の話し合いで解決しないときには、裁判所に調停を申し立てて解決する方法も検討しましょう。なお、協議や調停で解決しないときには審判等で裁判所が決めることになりますが、この場合には本来の債務者である側だけが借金の残額を負担しなければならなくなる可能性があります。離婚するときに残っている借金をどのようにしたらよいかわからない場合、まずは弁護士に相談した方がよいでしょう。離婚時の借金と財産分与に関するまとめ離婚で財産分与するときには、資産から負債を差し引きした残額が対象になります。資産から負債を差し引きするとマイナスになる場合には、残った借金を夫婦でどう分担するかを話し合っておきましょう。住宅ローン返済中の不動産があるとき、借金の負担について話し合いがまとまらないときには、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

離婚すれば夫婦は他人になります。結婚している間は夫婦が共同で財産を築いたり子供の世話をしたりするものですが、離婚するとそうはいきません。離婚のときには、お金や今後のことについて夫婦間で取り決めをしておく必要があります。今回は、離婚時に取り決めする条件について説明しますので、参考にしてください。離婚の条件を決めないと離婚は成立しない？離婚の条件を詳細に決めなくても、離婚自体は可能です。しかし、後日トラブルになってしまうことがあります。離婚の条件とは？離婚のときに取り決めする条件としては、次のような事項があります。親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割親権、養育費、面会交流は子供がいる場合に必ず決めなければならない条件です。財産分与、慰謝料、年金分割については、必要があれば取り決めしなければなりません。離婚届を出すだけで離婚はできる離婚を希望する場合、夫と妻の両方が署名捺印した離婚届を役所に提出するだけで、協議離婚という形で離婚ができます。離婚届には夫婦のどちらが親権者になるかを記載する欄はありますが、その他の条件については記載の必要はありません。子供がいる夫婦は親権者を決めなければ離婚できませんが、その他の条件については特に決めなくても離婚は成立します。とにかく離婚さえできればいいと条件を話し合わないまま離婚届を出してしまう人もいますが、離婚するなら条件面をしっかり取り決めしておくべきです。離婚の条件を決めておかないと後でトラブルになりがち条件を話し合っていないと、離婚後に「あのお金はどうなったのか？」などとトラブルになってしまう可能性があります。子供がいる場合には、「養育費を払って」「子供に会わせろ」といったことでも揉めてしまいがちです。離婚後もその都度話し合いができればまだ良いですが、お金については時効があるものもあるので注意が必要です。離婚する時点で、条件を取り決めしておきましょう。離婚の条件の決め方は？離婚の条件の決め方は、協議離婚と調停離婚で違います。協議離婚の場合には話し合いで協議離婚をするときには、夫婦の話し合いで離婚の条件を自由に決めることができます。相手の言いなりになって不利な条件を飲んでしまわないよう、自分の権利はきちんと主張しましょう。どんな条件が適切かがよくわからない場合には、弁護士などに相談するのがおすすめです。自分で話をしづらい場合には、弁護士に依頼して協議を代行してもらう方法もあります。離婚調停になったら裁判所で離婚調停で離婚するときには、条件についても裁判所で決めてくれます。裁判所では、夫婦が公平になるよう条件を調整してくれます。調停で提示された条件に納得しなければ応じる必要はありません。ただし、妥当な条件であるにもかかわらず拒否し続けると、調停不成立になって離婚自体ができなくなることがあります。離婚の条件は書類に残しておく調停離婚の場合には、裁判所で離婚の条件を調停調書にしてくれます。一方、協議離婚の場合には、離婚の条件が書面に残りません。後日のトラブルを防ぐために、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は公正証書に慰謝料などお金の支払いについては、誓約書を書いてもらおうと考えている人もいると思います。通常の書面では相手が任意に払ってくれない場合に、裁判を起こさないと強制執行ができません。離婚時に公正証書を作成しておけば、裁判を経ずに給与差押などができます。養育費の支払いがある場合にも、支払期間が長期間になってしまうので、公正証書を作成しておきましょう。子供がいる場合に決めておくべき親権・養育費・面会交流離婚するときにまだ未成年の子供がいる場合には、親権、養育費、面会交流について取り決めが必要です。[adsense_middle]親権を決める時の注意事項親権とは未成年の子供について行使できる親としての権限です。監護養育、財産管理、法律行為（契約など）の代理などが該当します。婚姻中は父母の共同親権ですが、離婚後は単独親権となるため、父母のどちらが親権者になるかを決めなければなりません。離婚時には話し合いで親権者を決めることができますが、離婚後に親権者を変更したい場合には裁判所を通す必要があります。離婚時に納得できる形で決めておきましょう。養育費は算定表を参考に必要な額を請求養育費については、一般に裁判所の養育費算定表を参考に金額を決めます。と言っても、必要な金額は各家庭の事情によって異なるはずです。算定表の金額にこだわらず、何にいくら必要かを見積もって、夫婦でどう分担するかを話し合いましょう。離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、子供が成人するまでは養育費の請求が可能です。しかし、相手と連絡が取りにくくなってしまうこともあるので、離婚時にきちんと決めておきましょう。面会交流はできるだけ柔軟な形で面会交流については、頻度や面会の方法、費用の負担などを決めておきます。子供を頻繁に会わせられない事情がある場合には、写真を送ることなどを決めておきましょう。子供が小さいと、急な病気で予定通り面会ができないこともあると思います。回数などを細かく決めてしまうとかえって揉めることになってしまいがちです。面会については、ある程度柔軟な形で決めておくのがおすすめです。夫婦の財産があれば財産分与をする財産分与とは、結婚している間に夫婦共同で築いた財産を、夫と妻それぞれの財産に分けることです。財産分与の割合は夫も妻も2分の1財産分与の割合は、原則として夫も妻も2分の1ずつです。婚姻中に形成された財産であれば、名義にかかわらず半分ずつになるよう分けてかまいません。専業主婦でも財産の半分をもらうことができます。後日支払いの場合には公正証書にする現金や預金は今あるものを分けるだけで済みますが、家の価値を精算する場合や将来受け取る退職金を分ける場合などは、手元に現金がなく、支払いが離婚後になることもあるでしょう。支払いが先になる場合には、支払日と支払方法を決めて公正証書にしておくのがおすすめです。財産分与は2年以内しかできない離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合、離婚後も2年以内なら請求が可能です。2年を経過してしまうと請求が困難になってしまうので請求のし忘れがないように気を付けましょう。慰謝料は離婚の理由によって発生する慰謝料は離婚のときに必ず払わなければならないようなものではありません。慰謝料が発生するケースでは、取り決めしておいた方が良いでしょう。[adsense_middle]法律上の離婚原因を作った側が支払う離婚になったことについて一方に法的な責任がある場合、他方は慰謝料を請求することができます。たとえば、夫の浮気が原因で離婚になった場合には、妻は夫から慰謝料を受け取れます。協議離婚する場合には、慰謝料の取り決めも当事者間で自由です。必ずしも支払義務がないようなケースでも、解決金という意味で一方が慰謝料を払うこともあります。慰謝料の金額はいくら？慰謝料の金額についても、夫婦の話し合いで自由に決められます。参考までに、離婚慰謝料の相場は200～300万円です。一般的な相場と比べてあまりにも高すぎる慰謝料を受け取ると、贈与税が課税されるリスクがあります。裁判になった場合には、慰謝料の金額は様々な要素によって変わります。慰謝料としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。慰謝料には時効がある慰謝料請求権には時効があり、離婚後3年以内でないと請求できません。慰謝料を分割払いしてもらうこともできますが、取り決め自体は離婚後3年以内にしておく必要があります。年金分割は夫婦間の取り決めだけではできない専業主婦やパートだった人は、老後の年金が少なくなってしまいます。離婚時には年金分割についても取り決めしておきましょう。年金分割とはどんな制度？年金分割は、結婚していた期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分け合える制度です。たとえば、ずっと専業主婦だった人の場合、厚生年金保険料を納付していないので、老後にもらえる年金がかなり少なくなってしまいます。夫の分の保険料納付記録を分けてもらうことで、老後の年金を増やせます。年金分割には、次の2つの方法があります。年金事務所での手続きが必要年金分割をする場合には、年金事務所での手続きが必要です。合意分割をする場合には夫婦の合意が必要ですが、夫婦が合意した離婚協議書や公正証書を残しておくだけでは年金分割されません。老後の年金は、日本年金機構にある標準報酬のデータにもとづき算定されます。年金分割の合意をしたら、離婚後に年金事務所でそのことを証明し、標準報酬のデータを変更してもらう必要があります。年金分割の期限は2年年金事務所での年金分割の手続き（標準報酬改定請求）は離婚後2年以内でないとできません。また、離婚後2年以内であっても、相手が死亡して1か月経てばできなくなってしまいます。年金分割をする場合には、離婚後速やかに年金事務所に行って手続きをしておきましょう。条件の有利・不利にこだわりすぎず、WinWinな離婚を目指そう離婚の際には、夫婦間で条件を話し合わなければなりません。自分ばかりが有利になるように考えていると、相手の納得を得られず、離婚までが長引いてしまいます。不利な条件に妥協する必要はありませんが、相手の立場も考え、お互いにとって良い形の円満離婚を目指しましょう。

離婚は結婚以上に悩むもの。いざ決断したとしても、時間が経つに連れ気持ちが変わることも多いですよね。しかし離婚は配偶者との話し合いで決まるものであり、相手がその気持ちを受け入れるかどうかはわかりません。そんな状況で、離婚が決まっているにもかかわらず届けを出すことを拒否し、音信不通になることもあると聞きます。一体どんな心理で不通になってしまうのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 音信不通になる心理とは？齋藤弁護士：「離婚自体を迷っている、というより、精神的に疲れる、また、責められると感じる方が多いように思います。離婚問題が顕在化すると、主張が先鋭化するので、ある意味で精神的にすり減ると感じる方が多いです。実際、なにか非違行為があったとしても、それを反省する弁を述べる方はあっても、心から反省しているのかどうかがみえないのが人間でしょう。そして、正面から正論を言われてしまうと、ある種抵抗するのも人間の性なのかもしれません」音信不通になる人は迷いよりも、現実を直視したくないという人のほうが多いようですね…。少々情けないような気もしますが、それが現実ということでしょうか。 音信不通の配偶者と離婚する方法は？相手が音信不通になってしまうと、当然離婚することが難しくなります。そうなった場合、どのよう打開すればいいのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみると…。齋藤弁護士：「就業先などに確認し、できる限り建設的に話を進めていきたい意向はあきらかにしていくべきです。それでもだめであれば、調停などの手段も視野に入れないといけません」相手の居場所をなんとかして突き止め、話し合っていくしかないようです。最短で別れるには、どうしたらいいのでしょうか？齋藤弁護士：「各種条件が整わないことが原因となり、離婚が遅延している場合には、財産分与などの主要な離婚条件はのちにさだめるものとして、離婚届を先行して提出し、離婚の結論を先に得てしまうやり方はあるでしょう。この場合、財産分与の時効期間は二年なので、うかうかしているとその程度は過ぎてしまうことがあるでしょう」 離婚に詳しい弁護士に相談を離婚は結婚以上にパワーと手続きを要するもの。逃げたくなってしまうケースや、相手方の「身から出た錆」が原因で離婚する場合、行方をくらますこともあります。そのようなとき、「八方塞がり」のような気持ちになってしまいますよね。そんなときは、離婚に詳しい弁護士に相談して見るのも、1つの手段です。また、連絡もつかず、どこにいるかもわからない場合には、探偵に捜索を依頼することもできます。【おすすめ：探偵事務所探しなら探偵サーチ】 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）離婚したいのに配偶者がトンズラ！その心理と打開策を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。離婚したいのに配偶者がトンズラ！その心理と打開策を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

離婚する前と離婚する後とでは、お金の事情が変わってきます。離婚するときに夫婦で話し合うことも、お金のことがメインになるはずです。今回は、離婚時にもらえるお金やかかるお金についてまとめています。もらえるお金を増やしたり、かかるお金を減らしたりするポイントについても説明していますので参考にしてください。離婚するときに相手からもらえるお金は？離婚するときには、財産分与や慰謝料など、相手に請求できるお金があります。財産分与では妻も半分をもらえる離婚するときには、夫婦が婚姻中に築いた財産を分けることになります。財産分与の割合は、原則として夫も妻も2分の1ずつです。たとえば、結婚してから夫名義で貯金していた場合でも、その半分を妻は分けてもらうことができます。将来の退職金も分けてもらえる退職金というのは、その職場に勤務していた期間の給料の一部が退職時にまとめて支払われるものと考えられています。夫が将来受け取る退職金には婚姻期間中の給料分が含まれているので、妻にはそのうちの2分の1を分けてもらう権利があります。夫がもらう退職金の半分をもらえるというわけではなく、婚姻期間に相当する部分の2分の1です。わかりやすくするために簡略化した例になりますが、勤務期間が25～65歳の40年間婚姻期間が35歳～55歳の20年間夫が定年退職時に1,000万円の退職金をもらうというケースで考えてみましょう。この例では、会社に勤務していた40年のうち20年が婚姻期間です。この場合には、退職金の20/40＝1/2、すなわち1,000万円の1/2である500万円が婚姻中に夫婦が築いた財産ということになり、財産分与の対象になります。妻は夫に対し、将来の退職金の財産分与として、500万円の1/2である250万円を請求できます。なお、退職までにかなりの期間がある場合には、将来の退職金の分与を請求できないことがあります。大まかな目安として、退職まで10年以内なら請求可能と考えてかまいません。慰謝料をもらえるケースとは？離婚時に慰謝料の受け渡しをするのは、原則として一方が法律上の原因を作って離婚に至ったケースになります。浮気で離婚したら慰謝料請求できる離婚で実際に慰謝料が払われているケースのほとんどは、不貞行為があったケースです。たとえば、夫の浮気を理由に離婚に至った場合には、妻は夫に慰謝料を請求できます。理由なく一方的に離婚を要求された場合にも慰謝料請求できる？離婚原因がないのに、一方的に離婚を要求されることもあると思います。このような場合には、慰謝料について考える以前に離婚に応じる必要がありません。実際には、相手の離婚要求に応じざるを得ないようなケースもあると思います。話し合いで協議離婚する場合には、相手に浮気などの離婚原因がない場合でも、婚姻を一方的に破棄されたことについて慰謝料を払ってもらう形で解決するケースが多くなっています。慰謝料の相場は？慰謝料の金額は一概には言えませんが、離婚慰謝料の相場は200～300万円です。協議離婚の場合には、お互いが納得していればいくらに決めてもかまいません。相場を参考に200万円程度で合意している人が多くなっています。ただし、慰謝料として一般的な感覚から考えて高すぎる場合、贈与税が課税されてしまうリスクもあります。慰謝料の金額について迷っている場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。年金分割はどうなる？年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分ける制度です。夫の方の収入が多い場合には、年金分割をすることで妻の年金が増えるケースが多くなります。たとえば、婚姻期間中専業主婦だった妻は厚生年金保険料を納めていないので、将来の年金が少なくなってしまいます。保険料納付記録を分割してもらうことで、年金受取額を増やすことができます。年金分割の手続きをした場合には、将来の年金受取額が増えることになり、離婚時点でお金がもらえるわけではありません。新生活の準備にかかる費用離婚後の新生活の準備費用についても考慮しておきましょう。[adsense_middle]賃貸住宅には初期費用がかかる離婚後、今の家に住み続ける人や実家に帰る人以外では、賃貸住宅を借りる人が多いと思います。賃貸住宅の契約をするときには、まとまった費用がかかります。初期費用とはどんなもの？相場は？契約時に必要になるのは、家主さんに支払う敷金・礼金や前払い家賃、不動産会社に支払う仲介手数料、家賃保証を利用する場合の保証料などです。地域によっても変わってきますが、これらを合わせると30～50万円程度になることが多くなっています。引っ越し費用はどれくらい必要？よほど荷物が少ない場合を除き、引っ越しをするときには引っ越し業者に頼むことになるでしょう。引っ越し業者の費用は荷物の量によっても変わってきますし、業者や時期によってもばらつきがありますが、一般には5～10万円程度です。離婚手続きにかかる費用離婚の際には様々な手続きが必要になり、費用がかかるものもあります。専門家への相談費用離婚について役所などの無料相談を利用して相談する方法もありますが、無料相談で教えてもらえることは限られています。弁護士や離婚カウンセラーに相談すれば、個別の事情を汲み取った上での具体的なアドバイスを受けられます。離婚にまつわるお金のことについては、FPに相談することも可能です。専門家に相談する場合には、30分5,000円程度の相談料がかかります。初回30分程度は無料になることもあるので問い合わせてみましょう。離婚協議書・公正証書作成費用離婚届を提出するだけで成立する協議離婚では、夫婦間で取り決めした内容が書面に残りません。将来のトラブルを防止するためには、取り決めした内容を離婚協議書として書面にしておくことが重要です。なお、離婚協議書を公正証書にしておけば証拠としての効力が強くなり、お金の支払いに関しては強制執行も可能になります。公正証書を作成するためには、公証役場での手続きが必要です。離婚協議書を自分で作成すれば費用はかかりませんが、公正証書にすれば公証役場での公正証書作成費用として5～10万円程度がかかります。離婚協議書・公正証書作成を弁護士や行政書士に依頼した場合には、別途3～10万円程度の報酬を払う必要があります。離婚調停にかかる費用夫婦間の話し合いで協議離婚するのが難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。この場合には、申立手数料として1,200円、1,000円程度の郵便切手代がかかります。離婚調停は自分ですることもできますが、弁護士に依頼することも可能です。弁護士に頼む場合には、報酬として40～60万円程度がかかります。家の名義変更の登記費用離婚の際の財産分与で家の名義を変える場合には、法務局で登記手続きをするために、登録免許税と司法書士報酬が必要になります。財産分与の登録免許税は、物件の固定資産評価額の2％です。たとえば、固定資産評価額が1,000万円の家の名義を変えるときには、20万円の登録免許税がかかることになります。司法書士報酬は依頼する司法書士によって変わりますが、相場としては5～6万円です。離婚後にもらえるお金離婚後の生活設計を考えるために、離婚後にもらえるお金についても把握しておきましょう。[adsense_middle]夫からもらえる養育費子供がいる場合には、離婚した後に別れた夫から養育費をもらうことになります。養育費の金額は離婚時に夫婦間で取り決めしておくべきですが、取り決めしていない場合でも請求は可能です。養育費の相場は？養育費については、裁判所で用意されている算定表を参考に、必要な分をしっかり請求するようにしましょう。子供がいる場合にもらえる公的な手当子供がいる場合には、次のような公的な手当を受給できることがあります。児童手当中学3年までの子供がいる家庭に支給される手当で、金額は子供1人につき月額1万円または1万5,000円（※年齢等によって変わる）です。所得制限は高めに設定されているので、離婚後はほとんどの人が受給できます。離婚前に夫が受給していた場合、離婚後妻が子供を引き取るなら妻に受給者を変更する手続きが必要です。児童扶養手当高校3年（18歳）までの子供がいるひとり親家庭に支給される手当で、前年度の所得によって支給額が変わります。所得が多い場合には、支給の対象にならないこともあります。児童育成手当東京都独自の制度で、高校3年（18歳）までの子供がいるひとり親家庭に、子供1人につき月額1万3,500円が支給されます。所得制限はありますが、児童扶養手当よりも高く設定されています。離婚後の生活費が必要な場合には？離婚後、元夫には子供の生活費として養育費を請求できますが、自分の生活費は請求できません。ただし、小さい子供がいる・病気であるなど、離婚後すぐに働けないような事情がある場合には、離婚後も当面の間の生活費を払ってもらう取り決めもできます。これは扶養的財産分与と呼ばれる方法です。扶養的財産分与として生活費を払ってもらえるのは、離婚後3年程度です。離婚でもらえるお金を増やし、かかる費用を抑えるポイント離婚するときには、もらえるお金をできるだけ増やし、かかる費用を抑えたいと思うはずです。離婚の際のお金のことで気を付けておきたい点はどんなことでしょうか？離婚でもらえるお金を増やすには？離婚に関してもらえるお金には、離婚した相手からもらうお金と、手当として行政から支給されるお金があります。相手からもらえるお金を増やす方法まずは自分がどれだけのお金をもらえる権利があるのかを把握し、相手としっかり話し合うことが大切です。話し合いが難しい場合には、離婚調停を申し立てれば家庭裁判所で調整を行ってもらえます。手当をもらう手続きは速やかに手当については手続きを忘れないようにしましょう。手続きが遅れると手当の支給開始も遅れてしまい、その分もらえるお金が少なくなってしまいます。養育費は保証制度も活用離婚後の養育費の支払いを確保するために、最近注目されているのが養育費保証制度です。これは、取り決めした養育費が支払われなかった場合に保証会社が立て替えてくれるというもので、相手への督促や差押え手続きも保証会社の方に任せられます。養育費保証を利用するには保証料が必要になりますが、養育費保証の保証料について補助金が出る自治体もあります（2020年2月現在、兵庫県明石市、大阪府大阪市、滋賀県湖南市。東京都及び大阪府全域でも開始予定）。離婚でかかる費用を抑えるには？離婚でお金がかかるのは、住居費や専門家の費用がメインになります。住居費は公営住宅や家賃補助を活用して節約住居費を抑えるためには、市営住宅や県営住宅などの公営住宅を利用するのがおすすめです。また、ひとり親家庭向けの家賃補助や住宅手当がある地域もあるので、こうした制度が利用できる地域に住む方法もあります。弁護士費用が不安な場合には？離婚について相手と争っているけれど弁護士を付けるお金がない場合、自分で離婚調停を申し立てれば費用をほとんどかけることなく、家庭裁判所で解決できます。弁護士が必要な場合には、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や費用立て替え制度を利用すると良いでしょう。公正証書作成の補助金がある自治体も養育費支払いに関する公正証書作成については、補助金が出る自治体もあります（2020年2月現在では、大阪府大阪市、滋賀県湖南市）。一時的に費用がかかっても公正証書を作成しておいた方が、養育費を確保できる可能性が高くなるのでよく検討しましょう。離婚にまつわるお金に関するまとめ離婚を考えたときには、どれくらいのお金をもらえるのか、かかる費用はどれくらいなのかを見積もっておきましょう。子供のいる女性の場合は特に、離婚後の生活設計をしっかりしておくことが重要です。焦って離婚をするのではなく、離婚後の自分の収入や養育費の目途を立ててから離婚するようにしましょう。

今回の解説は住宅ローンですが、もしも離婚した時にどうなるのかという事についてです。現在日本人の2割に当たる方が離婚を経験するそうです。その時に自宅を購入していたらローンはどの様に処理すればいいのか、解決しなければならない事案ですね。様々な契約形態別に解説しますので、もしもの際は本記事を思い出して頂ければと思います。離婚する事になった！支払いは？まずはローン名義の確認をもしも離婚する事になったらどうなるでしょう。同じ家に住み続ける事は、ほぼ難しい状況になるかと思います。また家や土地を切り分けて、こっちは夫、こっちは妻と出来ません。この様に離婚した時に、まず確認しておくのはローン名義が誰になっているのかという事を把握する必要があります。名義は誰？夫？妻？ローン契約のパターンは？離婚してしまうと、それぞれが別の生活を歩むことになりますが、ここで住宅ローンの支払いという壁に当たります。一体誰の名義で借入をしているのか、誰が支払いの義務を負うのかという事を明らかにしておかなければ後々トラブルになりますので、一旦契約名義をしっかりと確認しておきましょう。一般的なパターンは下記の通りになるかと思います。パターン①夫が主債務者、妻は何も無し（保証会社による保証を受けている）パターン②夫が主債務者、妻は連帯保証人パターン③夫婦共に連帯債務者上記のパターン毎に想定されるケースを解説していきましょう。パターン①の場合この契約形態であれば、夫1人のローン名義なので支払いの義務は夫にあります。例えば離婚し、夫がそのまま家に住み続ける場合、ローンを払い続ける方法で問題は解決しますね。この時、気を付けるポイントとしては、離婚協議の上で、妻が家に住む事になった場合です。住宅ローンの名義は夫のままで、妻が家にいる状態ですと、もしも夫が支払いを滞ってしまったら、最悪の場合家が競売にかけられる事になります。妻には支払いの義務が無いので、夫に支払ってくれと言っても、もし支払いが出来ない・しない等に直面したら生活が一変してしまいます。この様な場合は注意が必要になりますので、しっかりと話し合いをしておく事が非常に重要です。ローン名義の変更は出来るの？ここで、住宅ローンの契約名義変更について解説しておきます。住宅ローンの名義変更はほぼ出来ないと言えます。理由は、融資をする際に、本人の資力を審査して貸し付けを行いますが、名義人が変わるということは、名義人の資力が変わるという事になります。サラリーマンだった夫に対して融資はできたけど、パートの妻に同じ金額で融資はできませんよね。但し、妻の年収などが夫と等しい、若しくはそれ以上あるという場合は認められる可能性もあります。金融機関によって出来る、出来ないなどの社内規定が存在しますので、一概に言えませんが、名義変更が出来そうな場合は金融機関に事前に相談しておきましょう。パターン②の場合このケースでは連帯保証人として妻の名前が入っています。ここで、連帯保証人を解説しておきますね。連帯保証人とは借主と同等の債務を負う人の事です。通常は借主に返済の義務が生じますが、もし、借主の返済が滞ったら、連帯保証人が同じ返済金額を支払わなければなりません。この時、借主に請求して下さいという事は通用しないので返済放棄する事もできません。住宅ローンを組む際に、保証会社でなく連帯保証人を求めてくるケースもあります。融資の際は連帯保証人としてサインは出来ますが、実際離婚するとなった場合は連帯保証人を外す事はできません。出来ないというより、別の連帯保証人を付けてくれと、金融機関からは言われる可能性が非常に高いと思われます。理由として、主債務者の返済能力だけでは債権を保全する事が難しい為、もしもの際の連帯保証人という考え方です。金融機関としては必ず返済頂きたいと考えますので、「じゃあ連帯保証人外しましょうかね」とはなりません。どうしても外れたい、外したいのであれば別の方を立てる必要がでてきますので、この点も注意は必要になります。パターン③の場合このケースは先程の連帯保証人と違って、夫婦共に連帯債務者となっています。先に連帯債務者について解説しておきますね。連帯債務者とは、夫婦それぞれが、独立して1つのローンを組む事です。例えば借入額4,000万円を希望した場合、夫が2,500万円、妻が1,500万円でそれぞれ住宅ローンを組み、4,000万円を借りる方法です。尚、それぞれが支払い日に支払う事になり、連帯保証人とは異なる事を憶えておいて下さい。もし連帯債務者で住宅ローンを組み、離婚するとなった場合は、ローン名義はそれぞれにありますので、離婚しても、家に住めなくなってもローンはそのまま残る事になります。このケースは一番問題が多く、例えば妻がそのまま家に住み、夫は離れるとします。ローン名義はそれぞれですので、家に住んでいる妻は当然支払いますが、家にいない夫は支払いの義務だけが残り、別の生活になります。この時パターン①と同様に夫の支払いが滞った場合、どうなるでしょう。金融機関としては夫に対し請求をする事になりますが、ローン名義は夫であっても土地や建物に名義分の担保設定がされていますので、最悪差押え等のケースに発展しかねません。離婚する際に協議等重ねるかと思います。住む事を主張するのも大事ですが、支払いの点は綿密に話し合いをしておいた方が良いでしょう。離婚する際の住宅ローン名義の注意点離婚をする事により、意外な所で問題が発生するのがこの住宅ローンです。先程のパターン別解説にも書きましたが、連帯保証人を外す事は難しいですし、名義変更は原則不可であると考えておいた方が良いですね。そして、他の注意点として、次の様なケースが挙げられます。「養育費を貰わない代わりに家を貰った」という事です。この場合ローンの名義云々以前に養育費という名目で支払いの所在が少しあやふやになります。ローン名義は誰のものになっているのかをしっかり確認する事は大事ですが、ローンの支払いが滞ってしまえば家には住む事は不可能になりますので、この点は注意しておきましょう。また離婚協議した際に公正証書等を作成し、支払いの件や養育費の件を残す事があります。ここからは私の個人的な見解を書いておきますので、参考にして頂ければと思います。[adsense_middle]FP田中の個人的な見解もし離婚し、公正証書に話し合いの結果を残すとします。ローン返済も同じように記録します。しかし、支払いが困難になった時、いくら公正証書があったとしても返済は出来ません。どういう事かと言うと、別れても資力、財力があれば公正証書は有効に使えますが、もし、大病し支払えなくなった、仕事をリストラされた、など考えすぎなのかもしれませんが、その場合、公正証書があっても支払いの義務はありますが、現実に支払えないという事です。実はこの話、過去に一度だけ相談があったクライアントさんの事例なんです。ご相談に来たのは元奥様で、パターン①で養育費の代りに家を貰う約束だったそうです。しかし、元夫は支払いが出来なくなり、どうしたものかという相談でした。この様な結果になってしまった方もいらっしゃいますので、話し合いも慎重に慎重を重ねる事が良いのかもしれませんね。名義に関するまとめここまでは住宅ローン名義のパターン別解説を行ってきました。名義によっては手続き出来る事、出来ない事がある事がお分かり頂けたと思います。また離婚する事によって、全ての事がスムーズにいかない事もあるという過去のお話をさせて頂きました。しっかりリスク想定しておく事が重要ですね。持ち家、マンションを売却する方法ここからの解説は、家を残すのではなく、売却し円満に解決する方法についてです。先程までの解説はローン名義が誰なのか？という点で解説しました。また家をそのまま残す前提の解説になります。ここからは売却し、お金に換えられるのであればという話ですので、最後までお付き合い下さいね。[adsense_middle]財産分与で残りのローンを返済財産分与って皆さんは聞いた事はありますか？何だか、誰か亡くなった時に行うイメージがあるのではないでしょうか？相続みたいなイメージがありそうですが、ここで財産分与について補足しておきたいと思います。財産分与とは財産分与とは、結婚して夫婦で生活している期間に、夫婦で協力して築き上げてきた財産をそれぞれの貢献度によって分けましょうという制度の事を言います。貢献度と言っても、一般的には2分の1ずつに分ける事が多く、分ける事の出来る財産は下記の通りです。預貯金生命保険の解約金車両不動産、家財道具退職金有価証券etc.車両や住宅、預貯金等はどちらか一方の名義ですが、離婚する際は共同で築き上げた事とされる為、しっかりと2分の1になります。また結婚前に保有していたものに関しては財産分与の対象財産から外れますので、管理はしっかりとしておきましょう。財産分与でどうやって返済するの？財産分与で返済する方法、手順を解説します。但し、必ず売却できるものではありませんので、注意点も含め話を進めていきますね。手順①住宅の価格を調査しましょうまず、今住んでいる家の価値を知る事からスタートします。家を売却したら、いくらになるのか査定をしてもらいましょう。この時、所有の名義やローンは誰の名義等分かっておけば、後々の話もしやすくなりますので、合わせて確認しておきましょう。手順②価格が分かったら今の残債と比較先程の手順で価格の査定が終わったら、今の住宅ローン残高と比較してみましょう。借入の金利水準が高いと、残高が減っていない可能性もありますので、ローンの償還表や金融機関に残高照会をかけるのも良いかもしれません。手順③売却価格と比較の結果で取るべき道に進む手順②で比較の結果次の2通りになるかと思います。A：売却価格の方が残高よりも高い（つまり儲かる）B：売却価格よりも残高の方が高い（売ってもローンが残る）参考までに、Aの場合を「アンダーローン」と言い、Bを「オーバーローン」と言います。返済が可能なのはアンダーローンの場合のみ先程の手順で進めた場合、アンダーローンになったとします。この場合は売却しても利益が発生する事になりますので、残った利益を財産分与で2分の1にする事で、高額なローンが残る事もありません。この時注意としては、戸建てかマンションでは売却の価格が異なりますので補足します。通常戸建ては郊外に建つ事が多く、マンションは駅や都心に近い場所に建ちます。売れ筋として高く売れるのはマンションになります（売却のタイミングや居住年数にもよります）。駅の近く、都心ではあらゆるアクセスが簡単で利便性がかなり高い為、高額で売れる事もあります。また買い手も見つかり易い為、将来売却を考えている方はマンションなど一つの選択肢かもしれませんね。戸建ての場合は売却と言っても、ある程度新築であれば買い手も見つかるかもしれませんが、劣化が早い為、住宅そのものが傷みやすい点もありますので気を付けておいて下さい。この様にアンダーローンで売却できれば、住宅ローンの名義が誰であってもお金の心配をする事はなくなりますので、一安心できそうですね。オーバーローンだったらどうするの？もしもオーバーローンであれば売却は難しいでしょう。むしろローンの残高を残したままになりますので、残高次第といったところでしょう。但し、どうしても売却したいという事であれば、この場合専門性のある弁護士に依頼し任意売却という方法で売却する事も可能です。また他の方法として、オーバーローンである事が分かった場合、賃貸物件として貸し出す事も有る様です。この時、借り手がいた場合、賃料が発生しますよね。この賃料を2分の1ずつ双方が受け取るといった事例もありますので、もしもローン名義が双方の場合で残高が少ないなどであれば考慮してみるのも良いでしょう。しかし、借り手がいなくなった時がリスクになりますので、残高の確認は必須です。離婚時の住宅ローンに関するまとめ今回の記事は離婚に直面した場合の住宅ローンについてでした。原因は色々ありますが、お金のトラブルは誰もが極力避けたいところですよね。もしも自分がそうなった時に、自分の身は自分で守るしかありませんので、今回の記事が知識として役立てば幸いです。

相続財産管理人は、相続する人がいない財産を管理します。あまり聞き慣れない言葉ですが、どんなときに関与することになり、どんな仕事をするのでしょうか？本記事では、相続財産管理人を置くべきパターンや就任までの大まかな流れを説明します。相続財産管理人って誰？どんな制度？相続があっても、相続財産管理人が必ず置かれるわけではありません。相続財産管理人が関与するのは、比較的特殊なケースです。相続人がいない・全員放棄の財産を管理する相続財産管理人が関与するのは、相続人が1人もいないか、相続人全員が相続放棄して財産を引き継ぐ人がいない場合で、必要性がある場合にのみ選任してもらえます。死亡した人が土地や建物、預貯金などの財産を持っていないなら、相続手続き自体必要ないので選任も不要です。誰がなる？申立時には候補者を推薦できますが、候補者が選ばれるとは限りません。家庭裁判所の名簿に掲載されている弁護士などの専門家が選ばれるのが一般的です。相続財産管理人を置くべきケース相続財産管理人が必要な場合としては、次のようなパターンが考えられます。(1) 特別縁故者が存在同一生計だった人や療養看護に努めた人など、特別の間柄だった人（特別縁故者）がいる場合です。特別縁故者が財産分与請求の申立をすれば、遺産の一部や全部をもらえる可能性がありますが、この請求の前提として相続財産管理人が必要です。(2) 借金を残している死亡した人が誰かからお金を借りていたら、お金を貸した人（債権者）は遺産から返済を受ける権利があります。もし相続人が1人もいなければ、債権者は「お金を返してくれ」と言う相手がいません。このような場合、相続財産管理人が付けば、遺産から返済してもらえます。(3) 全員が相続放棄した相続放棄した人も、新たに相続人になった人が遺産を管理可能になるまでは、遺産の管理を継続しなければなりません。すべての相続人が相続放棄した場合には管理義務を逃れられないので、負担をなくすためには相続財産管理人を選任してもらう必要があります。(4) 国や地方公共団体による用地買収死亡した人の土地を引き継ぐ人がおらずそのままになっているとき、国や地方公共団体が用地買収のために相続財産管理人選任を申し立てることもあります。役割と権限相続財産管理人の主な役割は、死亡した人の財産の清算です。たとえば、借金の支払いをしたり、預金の払い戻しをしたりします。清算完了後、残った財産は国のものになるので、これを国庫に帰属させる手続きも行います。どんなことができる？相続財産管理人は、自らの判断で保存行為（財産の現状を維持する行為）や管理行為（物の性質を変えない範囲で利用・改良する行為）を行う権限を持ちます。一方、処分行為を行う場合には権限外行為となり、裁判所の許可を受けなければなりません（※下表参照）。申立件数は増加している下のグラフは、平成21年から平成30年までの10年間に新規で受け付けられた相続財産管理人事件数です。グラフを見てわかるとおり、近年事件数は右肩上がりで増えています。亡くなるときに家族や親戚がいない人が増えていることが考えられ、この傾向は今後続くものと思われます。相続財産管理人選任申立方法は？おひとりさまの残した土地や建物、預貯金などがそのままになっている場合には、利害関係人などが申し立てれば、相続財産管理人を選任してもらえます。就任までの流れと必要書類を知っておきましょう。[adsense_middle]就任までの流れ相続財産管理人が就任するまでの流れは、大まかには次のとおりです。1. 申立書を提出死亡した人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書と必要書類を出します。2. 審理出された書類にもとづき、申立を認めるか却下するかの審理が行われます。3. 審判審理の結果、相続財産管理人を置くべきとなったときには、裁判所が適当な人物を選び、審判を出します。4. 公告相続財産管理人が選任されたら、裁判所は遅滞なくこれを公告するものとされています。準備すべき書類次のような書類を揃えて提出します。家事審判申立書戸籍謄本相続放棄申述受理証明書住民票除票（または戸籍附票）遺産に関する資料候補者の住民票等家事審判申立書裁判所のホームページにあるものをダウンロード・印刷して記入します。財産目録も添付します。戸籍謄本死亡した人の出生から死亡までのもののほか、相続人がいないことがわかる戸籍・除籍・改製原戸籍謄本すべてが必要になります。なお、法定相続証明制度を利用し、法定相続情報一覧図の写しを提出してもかまいません。法定相続情報証明制度とは、あらかじめ戸籍謄本の束を法務局に提出しておき、法務局で交付を受けた法定相続情報一覧図を提出する方法です。相続放棄申述受理証明書相続放棄により相続人がゼロになったケースでは、相続放棄申述受理証明書を添付します。住民票除票（または戸籍附票）死亡した人の最後の住所を証明するものが必要です。住民票はマイナンバーの記載のないものを提出します。遺産に関する資料遺産としてどんなものがあるのかがわかる資料が必要です。不動産がある場合には登記事項証明書及び固定資産評価証明書、預貯金がある場合には残高証明書等を添付します。候補者の住民票等候補者を指定する場合には、候補者の住所がわかるものを出します。住民票はマイナンバーの記載がないものが必要です。申立は自分でできる？申立の際には、戸籍謄本の収集に労力がかかります。第3順位までの相続人が1人もいないということを証明するためには、かなりの数の戸籍が必要になることがあります。忙しくて時間がない場合や手続きに自信がない場合には、弁護士や司法書士に依頼するとよいでしょう。相続財産管理人選任にかかる費用は？相続財産管理人の選任手続きには費用がかかります。実際に申立をする場合には、費用を上回るメリットがあるかどうかを検討しましょう。申立時の印紙代や切手代は？相続財産管理人選任事件で必要な収入印紙は800円分、切手は裁判所によって異なりますが数千円程度です。さらに、選任後は官報公告が行われるので、公告料金4,230円も納める必要があります。予納金も必要。相場はどれくらい？申立の際の印紙や切手はそれほど高額ではありません。しかし、相続財産管理人の報酬に充てる予納金も納める必要があり、これが高額です。金額は事案によって異なりますが、数十万円から100万円程度になります。相続財産管理人の報酬は相続財産から支払われべきものなので、清算後余剰があれば予納金は戻ってきますが、財産状況によっては戻ってこないこともあります。お金をかけても手続きするメリットがあるかを考えてから申立しましょう。おひとりさまは遺言を書いておく相続財産管理人選任の手続きは、面倒な上に費用がかかります。自分が死んだ後財産を引き継ぐ人がいないおひとりさまは、遺言を書いておくと、周囲の人に迷惑をかけずに済みます。遺言を書くときには、自筆証書遺言や公正証書遺言の形にし、法律的に無効にならないようにしておきましょう。相続財産管理人に関するまとめ身近で身寄りがない人が残した財産があり、自分に利害関係があれば、相続財産管理人の選任申立てを検討してみましょう。もし自分が特別縁故者の立場なら、財産を受け取れる可能性もあります。ただし、費用がかかるので、どれくらいのメリットがあるかを考えておかなければなりません。身寄りがいないおひとりさまは、周囲への負担がかからないよう、誰に財産を譲るかの遺言を書いておくことも考えましょう。

家族が亡くなることはあまり考えたくないものですが、いつかは起こるのが相続です。身近で誰かが亡くなったとき、自分は財産をもらえるのか、もらえるとしたらいくらくらいになるのかは気になるでしょう。本記事では相続人や相続割合について、法律上のルールがどうなっているのかを説明します。遺産をもらう人はいったい誰？死亡した人は物を所有できません。死亡した人の物、すなわち遺産を誰が引き継いで所有するかは法律で決まっています。法定相続人は配偶者と血族の一部死亡した人（被相続人）の権利や義務を引き継ぐ人は民法で決まっており、法定相続人と呼ばれます。法定相続人になれるのは、親族のうち、配偶者（夫・妻）、子供、父母、兄弟姉妹です。ただし、配偶者以外には次の表のとおり優先順位があります。夫・妻以外の親族は、血族（血のつながっている人）で、義母や義父、義兄弟は含まれません。一方、養子縁組していれば、血はつながっていなくても法律上は血族と同じ扱いになります。離婚しても親子の関係は変わらないので、前妻の子は一緒に暮らしていなくても相続人です。生物学上の親子関係があっても、認知していなければ法律上親子ではないので、お互いに相続人にはなりません。子供と兄弟姉妹には代襲がある子供の方が被相続人よりも先に死亡していることがあります。このようなケースでは、死亡した子供の子供、つまり被相続人の孫が子供の立場を引き継ぎます。このうように下の世代へと相続する資格が引き継がれることを代襲相続といい、第1順位と第3順位で起こります。第1順位では子供が死亡していれば孫、孫が死亡していればひ孫と、どこまでも下の世代へと続きます。一方、第3順位の方は、兄弟姉妹が死亡していてもその子供（甥・姪）までで代襲は終わりです。父母とも亡くなっていれば祖父母父親と母親の両方が死亡している場合に、祖父母のうちの誰かが生きていれば相続人になります。第2順位は、直系尊属のうち最も近い世代の人ということです。相続できる財産の割合は？民法では、相続できる財産の割合も定められています。相続人の組み合わせで割合が変わる相続人は複数いる場合がほとんどです。そのため、誰がどれだけ財産をもらうかという割合も決まっており、これを法定相続分といいます。相続人の組み合わせとしては、配偶者のみ、配偶者と血族、血族のみの3パターンがありますが、それぞれについて次の表のような割合になります。同順位の人が複数いる場合相続分は、同順位の相続人全員での割合です。【例1】妻、長男、次男が相続人→妻1/2、長男1/4、次男1/4【例2】夫、父、母が相続人→夫2/3、父1/6、母1/6代襲相続人がいる場合子供が死亡して孫が代襲するケースでは、死亡した子供の相続分を孫が引き継ぎます。たとえば、死亡した子供の相続分が4分の1で孫が2人いれば、孫1人あたり8分の1となります。実際にもらえる割合は遺産分割協議で決まる民法上のルールにもとづき、具体的な遺産の分割方法は相続人同士が話し合いで決めることになります。遺産を分けるためには話し合いが不可欠相続割合は法律で決まっていますが、死亡した人が残した財産が自動的に分割されるわけではありません。そもそも、遺産の中には土地や建物など簡単に分けられないものが多いという問題があります。遺産を分けるためには、実際には相続人の話し合い（遺産分割協議）が必要です。分け方を決める際に、各相続人は法定相続分をもらう権利を主張できます。生きている間の贈与や貢献度も関係してくる相続人の中に、生前に被相続人から多額の贈与を受けている人がいたり、被相続人の財産形成に貢献している人がいる場合には、そのまま分けるとかえって不公平です。そのため、多額の贈与を受けている場合には「特別受益」、財産形成への貢献がある場合には「寄与分」として相続割合の修正が行われます。民法のルールと違う分け方をしてもいい遺産分割協議では、相続人全員が納得していれば、民法のルールと違った割合で遺産を分けてもかまいません。ただし、必ず全員同意がしていなければならず、一部の人だけで決めても無効です。分け方で争いになったら裁判所で解決相続人間の協議がまとまらないことがあります。遺産の分け方で争いになったら、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、裁判所の関与のもと調停の場で話し合うことができます。調停でも話がまとまらない場合、裁判官が遺産分割審判という形で分け方を決めますが、審判では法定相続分どおりになるのが通常です。審判になった場合、分けにくい不動産は競売でお金に換えなければならない可能性もあります。法定相続人がいないケースではどうなる？相続人になれるのは、夫・妻と、子供や孫、父母や祖父母、兄弟姉妹や甥・姪です。それ以外の家族や親族は原則として財産をもらえません。ただし、特別縁故者が財産をもらえることがあります。[adsense_middle]相続する人がいない財産は国のものになる相続人が一人もいないときには、死亡した人の財産は誰のものにもならず、国庫に帰属します。ただし、自動的に国のものになるのではなく、相続人の不存在を確認したり、亡くなった人に対して債権を持っている人に申し出てもらったりする手続きを踏まなければなりません。家族でなくても財産分与を受けられることがある相続人は1人もいないけれど、被相続人と特別の関係にあった人（特別縁故者）がいるというケースがあります。特別縁故者がいる場合、その人が財産をもらえることがあります。特別縁故者とは、被相続人との間で次の要件をみたす人です。生計を同じくしていた人療養看護に努めた人その他特別の関係にあった人特別縁故者が相続財産をもらうには、特別縁故者自らが家庭裁判所に相続財産分与の申立てをする必要があります。申立て後、裁判所が特別縁故者と認めてくれた場合には、財産の一部や全部をもらえます。法定相続人がいても遺言が優先ここまで相続割合について民法上のルールを説明してきました。しかし、被相続人が遺言を残していれば、民法上のルールどおりにはならない点に注意しておきましょう。法定相続人でも財産をもらえないことがある被相続人が自筆証書遺言、公正証書遺言などの法律上有効な遺言を書いていた場合、遺言に従って財産が引き継がれます。親族ではない第三者に財産を譲る遺言が書かれていれば、その第三者が財産を引き継ぐことになります。また、遺言では相続割合の指定もできるので、法定相続分ではない割合が指定されていれば、遺言どおりになります。遺留分は確保されている相続人のうち兄弟姉妹以外の人には、遺留分と言って最低限の取り分があります。遺留分の割合は次のとおりです。遺留分がある場合でも、自動的に遺留分が確保されるわけではありません。遺言により自分がもらえるはずの財産をもらうことになった人に対し、遺留分を返還するよう請求する手続きが必要です。なお、2019年6月30日以前に死亡したケースでは遺留分を現物で返してもらうのが原則ですが、法改正により2019年7月1日以降に死亡したケースについては、遺留分を金銭で返してもらうのが原則となっています。相続割合に関するまとめ民法上相続割合は決まっているので、この割合にもとづき話し合いで遺産を分ける必要があります。ただし、相続人全員が納得していれば、民法上のルールどおりで分けなくてもかまいません。遺言があれば遺言どおりに財産の引き継ぎが行われるので、民法上の相続割合は関係がなくなります。遺言があっても兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があることも認識しておきましょう。

相続に関するご相談の中で非常に多いのが、どこまでが相続財産の対象となるのかという質問です。相続財産は非常に広い範囲まで対象となりますが、一方で対象から外れる財産もあるため一般の方にはわかりにくいのかもしれません。また、遺産分割の対象と相続税の課税対象となる遺産も微妙に違ってくるため、これから相続手続きをする人は概要についてきちんと理解しておくことが大切です。そこで本記事では、相続財産の対象や種類、相続税の課税関係について詳しく解説します。相続財産の基本的な範囲相続が発生したときに遺産分割の対象となる財産は非常にたくさんありますが、基本的には金銭に限らず物など経済的に価値があるものすべての財産が対象になると考えた方が無難です。代表的な財産についてまとめてみました。現金普通預金、定期預金不動産（自宅、投資用物件など）株式仮想通過金自動車美術品骨董品貴金属基本的に金銭に見積もることができるすべての財産が遺産分割の対象となります。マイナスの財産も対象遺産分割をする際に忘れてはならないのが、借金などのマイナスの財産の相続です。相続が発生すると皆さんプラスの財産についてはしっかりと調査されているのですが、マイナスの財産に関することが頭から抜けてしまっているケースがあるため注意しなければなりません。亡くなった方がしていた借金については、本人が亡くなっても消滅するわけではなく相続人に対して引き継がれることとなります。具体的には次のようなマイナスの財産があります。未払いのクレジットカード自動車ローン住宅ローン（団体信用生命保険に加入していればチャラになる）医療費の支払いその他のローンキャッシング個人間の貸し借りマイナスの財産を配分する時の注意点遺産分割の話し合いではプラスの財産をどう分けるかだけではなく、マイナスの財産についても誰が責任を持つのか一緒に話し合うことになります。ただし、ここで注意しなければならないのはマイナスの財産についてはあくまで相続人間でしか対抗できないということです。例えばプラスの財産であれば、相続人全員で話し合って合意していればどのような割合で誰が相続しようが何ら問題はありません。ところがマイナスの財産についてはちょっと違います。例えば長男と次男がいて、1億円の預金と1億円の借金があったとして、遺産分割で預金と借金を全部長男が相続して次男は何も相続しないということで合意したとします。その後長男が1億円の預金で1億円の借金を全額返済すればよいのですが、万が一使い込んでしまい返済ができなくなってしまうと、債権者は長男だけでなく次男にも法定相続分の1/2については請求できるのです。借金の相続についてはあくまで相続人間の内輪での決め事に過ぎず、債権者にとっては「そんなの知るか」ということになるため、速やかに借金が完済されなければ、たとえ1円も相続していない相続人であっても、債権者から法定相続分に対応した分の借金返済を迫られるので気をつけましょう。借金の相続から逃れる方法何も相続しない人で相続財産に借金がある場合については、上記のように借金の返済だけ債権者から迫られる可能性があります。そこで、債権者からの請求を逃れる方法として相続放棄という手続きが有効です。相続放棄とはあらゆるすべての財産についての相続権を放棄して、最初から相続人ではなかった状態にするという手続きのことで、一切の財産を相続できなくなる代わりに借金の返済についても義務を免れます。そのため何も財産を相続しない場合で相続財産に多額の借金がある場合については、できるだけ相続放棄の手続きをしておいた方がいいでしょう。相続放棄は家庭裁判所に申し立てすることで比較的簡単にできます。取り扱いを間違いやすい遺産について以下の財産は、遺産分割の対象から外れると誤解されているケースが多いため注意が必要です。軽自動車軽自動車の相続についてカーディーラーなどに相談すると、「相続人さん単独で名義変更できるので遺産分割の対象ではないですよ」と案内されることがあるようですが、実はこれ間違いです。確かに軽自動車の名義変更は相続人全員の署名捺印等の必要がないため、やろうと思えば相続人のうち誰か1人が書類を書いて勝手に出しても名義変更ができます。ただこれはあくまで手続き上の問題であって、法的には軽自動車についても遺産分割の対象です。勝手に名義を変えてしまうと他の相続人との間でトラブルになる可能性があるほか、あとで相続放棄をしようとしてもできなくなってしまうため十分注意しましょう。税金関係所得税や住民税、固定資産税など未払いのままになっている故人あての税金についても相続の対象となるため相続人が納税しなければなりません。ただ、マイナスの財産としてプラスの財産から差し引くことは可能です。祭祀関係の財産仏壇や仏具、お墓や墓石などの財産のことを祭祀財産といい、遺産分割とは別で考えることとなります。具体的には祭祀継承者を決めてその人が相続することになるのですが、決め方については遺言書に指定されていればその内容に従い、指定がなければ相続人で話し合って決めるなどその地域の慣習などをもとに決めていきます。ちなみに祭祀財産には相続税はかかりません。生命保険は相続税の課税対象？遺産分割と相続税申告において取り扱いが異なるのが生命保険です。生命保険は誤解したまま手続きを進めていると、相続税の申告漏れが発生する可能性もありますので注意しなければなりません。生命保険の保険金は、保険契約において受取人に指定している人固有の財産という扱いを受けるので、遺産分割の対象からは外して話し合うことになります。そのためか保険金には相続税が課税されないと思い込んでいる人がいるのですが、実は保険金は相続税の課税対象なんです。[adsense_middle]保険料を誰が負担していたか生命保険に対して課税される税金は3種類あります。契約の仕方によって異なりますので、生命保険を受け取る際には注意が必要です。ポイントは、誰が保険料を負担していて誰が保険金を受け取るかということです。保険料を自分で支払って保険金も自分で受け取る場合については、支払った保険料と受け取った保険金の差額に対して所得税が課税されます。保険料の負担者、被保険者（保険をかけられる人）、受取人がすべて別人の場合、保険料の負担者から受取人に対して保険金相当額の贈与があったとみなされて、保険金に対して贈与税が課税されます。保険料負担者と被保険者が同じで受取人だけ別人の場合は、保険金に対して相続税が課税されます。また、保険料負担者と被保険者、受取人がすべて別人の場合において保険料負担者が死亡した場合は、解約返戻金相当額に対して相続税が課税される点にも注意が必要です。このように生命保険は課税される税金が3種類あるため、保険金を受け取る前に自分はどの税金を支払う必要があるのかよく確認しましょう。生命保険の非課税限度額生命保険で受け取る保険金については、500万円×法定相続人の人数分の非課税枠がありますので、受け取った保険金がその金額以下であれば相続税は非課税です。そのため、生命保険を使って相続税対策をするのであれば、非課税となる金額を予め計算したうえでその金額におさまるよう保険契約を調整するとよいでしょう。生命保険で愛人と相続税でもめる！？世の中には生命保険の受取人を家族とは関係のない愛人に指定している人も少なくありません。受取人は相続人以外でも指定はできますので、保険契約としては何ら問題はりませんが相続税申告の際にかなりの確率でトラブルとなります。というのも、保険金を受け取る愛人からしてみると自分がいくら受け取っているのか相続人に知られたくないはずです。ところが相続税を計算するためには、愛人が受け取った保険金も含めて計算しなければならないため、愛人から保険金の金額を聞き出さなければなりません。また、愛人は相続人ではないものの保険金を受け取ることで相続税を納税しなければならなくなるのですが、そのことを理解できていない人が非常に多いです。相続税申告は本来納税する人が全員で申告するのですが、愛人がそれを拒否することが多く、相続税を正しく計算できないというトラブルが起きてしまいます。この場合は仕方がないので相続人と愛人で別々の申告書を作成して相続税申告をするしかないのですが、申告書の金額がずれるケースが非常に多いので税務調査の対象になる確率がかなり上がると考えた方がよいでしょう。遺産から控除対象となる葬儀費用の種類についてプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた金額が相続税の課税対象になるとお話しましたが、この時に控除できるマイナス財産の中に葬儀費用も含めることができます。ただ、葬儀に関連した費用であればなんでも認められるわけではありません。葬儀費用に含まれるもの次の費用については葬儀費用として相続税の申告の時にプラスの財産から控除することが可能です。火葬にかかる費用埋葬にかかる費用遺体の回送、運搬費用お通夜、告別式の費用葬儀費用に含まれないもの次の費用については葬儀費用には認められないため、プラスの財産から控除することができません。香典返し法事にかかる費用墓地やお墓の購入費用ポイントはお墓の購入費用です。お墓は生前に本人が購入すれば相続税を非課税にできますが、死後になってしまうと購入費用をプラスの財産から差し引けなくなりますので注意しましょう。相続財産に関するまとめ今回ご紹介したように遺産分割の対象となる財産と相続税の課税対象となる財産は微妙に異なりますので、認識を間違えないよう注意が必要です。遺産分割や相続税申告をする際には、話し合いや手続きを進める前に相続財産に漏れがないかを入念に確認することが重要で、慌てて先に進めると後で新たな財産が見つかってトラブルになります。まずは徹底的に財産調査を行ったうえで財産の仕分けをして、そこから協議に入るとよいでしょう。

専業主婦の女性は、自分名義の不動産がなく、預貯金もあまりないということが多いのではないでしょうか？もし離婚することになったら、夫の財産を分けてもらうことができます。ただし、分けてもらえる期間は限定されていますので、注意しておきましょう。本記事では、財産分与の時効について説明し、請求期間が過ぎてしまった場合の対処法についてもご紹介します。離婚するなら夫の財産を分けてもらおう離婚するときの財産分与について、概要をおさらいしておきましょう。別れるときには財布を1人ずつに分ける財産分与とは、結婚している間に夫婦2人で築いた財産を、離婚するときに夫、妻それぞれの財産に分けることです。結婚している間には夫婦で協力してお金を稼ぎます。サラリーマンの夫の給料も、妻が支えているからこそ得られるものなのです。こうしたことから、結婚している間に稼いだお金は2人のものとして扱われます。離婚すると他人になるわけですから、1つになっている財布を2つに分ける必要があります。半分ずつ平等になるように分ける離婚するときには、夫も妻も平等に2分の1ずつになるように財産を分けるのが原則です。親から相続したものは対象外婚姻している間にどちらかの親が亡くなり、親の預貯金や不動産を相続していることがあります。親から相続したものは、分ける必要はありません。放棄することもできる家やお金を必ず半分ずつに分けないといけないわけではありません。例えば、夫が預金を持っているとき、妻は半分を請求できますが、請求するかどうかは任意で放棄することもできます。放棄する方法は？請求しないまま時効になれば、放棄したのと同じことになります。また、離婚協議書を作って放棄することもできます。離婚協議書には通常、以下のような内容を入れます。甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず相互に財産的請求をしない。また、甲及び乙は、本契約に定めるほか相互に何らの債権債務がないことを確認する。上記のような条項が入っていれば、それ以降は何も請求できません。財産分与は別居時の財産が基準財産は変動するので、いつの時点を基準にするのかを知っておかなければなりません。別居が先行していれば別居時が基準財産分与では、離婚時点で存在している財産を分けるのが原則です。しかし、離婚の前に別居期間がある場合、別居している間は2人で協力して財産を築いているとは言えません。別居が先行しているときには、別居時が財産を分ける基準時点になります。例外的に離婚時が基準になることも別居してからも家計が別々になっておらず、夫と妻の協力関係があるようなケースでは、離婚時点の財産を分けるべきでしょう。どのようにしてよいかわからない場合には、専門家に相談するのがおすすめです。財産分与請求の方法離婚するときには、不動産や預貯金を持っている側に対して、半分分けてもらうよう請求できます。離婚後に不動産などを分けてもらうこともできる元夫名義になっている不動産や預金などを、離婚後に分けてもらうことも可能です。元夫と直接話し合いができるなら、連絡をとって交渉しましょう。もし相手が話し合いに応じてくれなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。財産分与請求調停の申立て方法調停を申し立てる方法は、次のとおりです。財産分与には請求期間がある！元夫に財産を分けてもらいたい場合、請求できる期間が決まっています。時効になってしまうと、もらえるはずのものがもらえなくなってしまいます。[adsense_middle]別れた元夫から何ももらってない！今でも何か請求できる？専業主婦の方の中には、自分には稼ぎがないので家などをもらうことはできないと思っている人も少なくないかもしれません。ですが、上にも書いたとおり、専業主婦であっても財産の半分をもらう権利があります。既に離婚は成立しているけれど、元夫から何ももらっていないという場合、もらえるものがないかを考えてみましょう。住宅ローン支払い中の家があるなら住宅ローンが残っている家でも、売却してプラスになるようなら、プラスになった部分の半分をもらえます。家を売却せず、元夫がそのまま家に住み続けてローンを払っている場合でも、財産分与は可能です。たとえば、家の売却価格が2000万円でローン残高が1600万円の場合、400万円はプラスになります。元妻は400万円の半分の200万円を元夫に現金で払ってもらうことができます。財産分与はいつまでにする？既に離婚が成立していても元夫に家の権利などを譲ってもらうことはできます。ただし、いつまででも請求できるわけではありません。法律上の期限が決まっています。財産分与の時効の条文民法768条では次のように定められています。協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。請求期間はいつまで？民法768条2項を見ると、離婚の時から2年を経過したら、家庭裁判所に請求できない旨が書かれています。これは、調停などを申し立てできるのが2年以内という意味です。この2年という期間は、厳密には時効ではなく除斥期間と呼ばれるものです。時効と除斥期間の違い時効はいろいろな理由で中断（リセット）されます。時効の場合、2年と書かれていても期間が延びることがあります。一方、除斥期間には中断がありません。2年と定められている場合、2年が過ぎると権利行使ができなくなります。民法768条の2年は除斥期間なので、延びることはありません。たとえば、2018年10月1日に離婚した場合、2020年9月30日までに家庭裁判所に申し立てしなければならないということです。期限後に分けてもらうことは不可能？財産分与は必ずしも裁判所を通してする必要はありません。当事者同士が話し合いで財産分けをするならば、期限後も可能です。期限後は税金がかかることも！裁判所を通さず、当事者同士の話し合いで財産分けをするなら、離婚から2年を過ぎていても可能です。ただし、税金の問題が発生することがありますから覚えておきましょう。贈与税が課税されるおそれがある贈与税とは、無償で財産を受け取ったときに課される税金です。年間110万円を超える贈与を受けた場合、原則として贈与税がかかります。財産分与には贈与税はかからない財産分与は夫婦のお金を清算する手続きなので、贈与ではありません。そのため、通常は贈与税がかからないことになっています。税金逃れと判断されるリスクがある離婚から10年経って元夫から元妻に財産の受け渡しをした場合、当事者同士が「これは財産分与だ！」と主張しても、税務署は納得してくれない可能性があります。財産分与という名目で非課税贈与ができてしまうと、税金逃れのために財産分与をしようと考える人も出てくるので、課税上不都合が生じてしまいます。元夫婦ならいつまでも財産分与ができるとは考えないようにしましょう。贈与税がかかるのはいつまで？別れた後何年以内なら贈与税がかからないという明確な基準があるわけではありません。ですが、2年を過ぎると贈与税がかかる可能性があると認識しておきましょう。話し合いの場合にも、期間内に手続きしてしまうのが安心です。離婚前に分けるのもリスクがある財産分与は、離婚と同時か離婚した後2年経つまでにするものです。離婚が成立する前に財産を分けてしまうと、財産分与とは言えず、やはり贈与とみなされてしまうことがあります。まだ離婚するかどうかがわからないのに、焦って不動産の名義を変えたり預金を移し替えたりは、できるだけしない方が無難です。離婚前であれば生活費を払ってもらうことができるので、お金が足りなければ生活費を請求することで対処しましょう。期限が過ぎてしまった場合の対処法離婚から2年を経過してしまうと、裁判所を通じて財産分与の請求をすることはできません。元夫名義の不動産をもらわないないまま請求期間が経過してしまったと仮定して、対処法を考えてみましょう。調停ではなく話し合いで合意すればOK請求期間が過ぎても、話し合いによる財産分与は可能です。元夫と連絡がとれる場合には、話し合いを申し入れてみましょう。元夫と話し合いが困難な場合には？元夫と話し合いができない状況なら、弁護士に代理人になってもらって交渉する方法があります。ただし、離婚から長期間経過していると、元夫が拒否した場合に財産分与として請求することは困難です。元夫名義の不動産をどうしても譲って欲しいなら、買取りも視野に入れる必要があります。あらかじめ取り決めしていれば期間経過後に名義変更も可能住宅ローン支払い中の不動産は、財産分与により譲ってもらうことができても、ローン完済まで名義変更が不可能なケースがあります。このようなケースでは、離婚時に財産分与の取り決めとローン完済後に名義変更する約束をして公正証書にして残しておくのが有効です。期間経過後も登記はできる？期限後も法務局で財産分与登記を申請することは可能です。登記申請については司法書士に頼むことができるので、離婚協議書や公正証書を持参して相談しましょう。財産分与の時効に関するまとめ離婚するときに財産分与をしていなくても、2年以内なら財産分与請求ができます。期限を過ぎてしまうと、相手が任意に応じてくれない限り、財産分与は難しくなってしまいます。離婚するときには、必ず財産分与の取り決めをし、公正証書を作成しておきましょう。取り決めさえしていれば、2年の期間を過ぎてからの名義変更も可能です。

専業主婦の方は、離婚したくてもお金の問題でなかなか踏み切れないことが多いと思います。本記事では、専業主婦の離婚で経済的な不安を解消する方法について説明します。離婚を考えている専業主婦の方に参考にしていただければ幸いです。専業主婦の離婚。何から準備したらいい？専業主婦が離婚することになったら、引っ越し先を探すよりも仕事を探す方が先です。離婚後は、自分で働いてお金を稼がなければなりません。旦那と別れたら、その後どうする？夫の収入で生活している専業主婦も、離婚すれば夫に頼ることはできません。離婚するなら、自分で収入を得る手段を考えておく必要があります。子供がいれば子供を養っていくためのお金も要るでしょう。離婚後の生活設計についてきちんと考えておくことは必須です。無職のまま離婚するのはリスクがある離婚するまで専業主婦だった人は、自分で働いて稼ぐことを優先的に考えましょう。離婚して一段落してから仕事を探そうと考えていても、すぐに条件のいい仕事が見つかるかどうかはわかりません。できれば、離婚する前に仕事を見つけて、実際に働いてやっていけることを確認してから離婚するのがおすすめです。仕事を「見つける」のと「続ける」のとは違う仕事を見つけることはできても、その仕事が続けられるとは限りません。結婚前は働いていた人も、ブランクがあれば仕事のカンを取り戻すのに時間がかかります。たとえやりたかった仕事でも、職場の人間関係が合わずに辞めざるを得ないこともあります。少なくとも数か月程度は働いてみて、生活のペースを掴むことが大事です。無職だと子供の親権を取るのが大変？無職のままだと子供の親権が取れないのではないかと心配な人も多いでしょう。離婚時に無職の専業主婦でも、子供の親権を取ることはできます。母親に収入がなくても、父親が養育費として子供の生活費を払えば問題ないからです。しかし、養育費だけで生活していれば、養育費の支払いが滞った途端に生活に困ってしまいます。まずは働いて自分で稼ぐ手段を確保することを考えましょう。離婚するまで無職だった人はどれくらい？厚生労働省が行った平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、離婚により母子世帯になった人のうち、母子世帯になる前から就業していた人の割合は全体の76.5％です。離婚する人のうち4人に1人は、離婚するまで無職だったことになります。専業主婦が離婚後の仕事を探すならお金を稼ぐと言っても、どんな仕事でも良いわけではありません。専業主婦が離婚後の仕事を探すときの注意点を知っておきましょう。必要な収入を確保できる仕事を離婚後は、自分の就労収入のほか、養育費や手当で生活費を賄わなければなりません。生活していくのにどれくらいの費用がかかるのかを見積もり、毎月いくら稼いだら生活費に困らないかをシミュレーションしてみましょう。給料だけに注目しない離婚後に経済的な不安がある場合、とにかく時給や給料の良い仕事に目が行ってしまいがちです。しかし、お金に惑わされずに、続けやすい仕事を選ばなければなりません。ハードな仕事は賃金がよくても、長くは続かないからです。子供がいる場合には、子育てとの両立も考える必要があります。その場しのぎの仕事ではなく、安定して長く働けそうな職場を選びましょう。元の職場に復帰できない？育休を取っていた人なら当然元の職場に復帰できますが、一旦退職した人も、元の職場に復帰できないか相談してみるとよいかもしれません。すぐに正社員は無理でも、パートでなら戻って来てほしいと言われることがあります。元いた職場なら状況がわかっているので続けやすいはずです。正社員になれる仕事や資格を取れる仕事がおすすめ継続的に安定した収入を得るには、正社員として働くのがいちばんです。子供が小さい場合、いきなり正社員で働くのは難しいこともあるかもしれません。パートで働く場合でも、いずれ正社員として採用してもらえる見込みがあるかどうかは確認しておきましょう。仕事を続けることで、他の会社でも通用するスキルや資格が得られるとより安心感があります。今高収入を獲得することを目指すよりも、経験を積み上げていくことで将来的に収入が増えるかどうかを基準に判断するとよいでしょう。離婚後に手当はどれくらいもらえる？離婚後シングルマザーになる人は、手当も収入源の1つになります。シングルマザーがもらえる手当には、以下のようなものがあります。[adsense_middle]児童扶養手当児童扶養手当は高校生までの子供がいるシングルマザーに全国共通で支給される手当です。支給される金額は、所得に応じて変わります。児童扶養手当の月額児童扶養手当の月額は、物価スライド制の適用により変動します。2019年4月以降の児童扶養手当の月額は、次のようになっています。専業主婦だった人は2年目以降金額が減る児童扶養手当は前年度の所得を基準に計算するので、離婚まで専業主婦だった人は初年度は全部支給です。しかし、働いて収入が増えていれば、2年目以降は一部支給となり金額が減ります。初年度の金額を基準に生活設計していると、2年目以降は生活費が足りないということにもなってしまいます。児童扶養手当として受け取るお金は使ってしまうのではなく、貯金に回すのがおすすめです。児童手当児童手当は中学3年までの子供がいる世帯に全国一律で支給される手当です。母子家庭に限ったものではありませんが、離婚後に受給するときには手続きが必要になります。児童手当の月額児童手当の月額は、次のようになっています。3歳未満：1万5,000円3歳から小学校修了まで：1万円（第3子以降1万5,000円）中学生：1万円受給者の変更を忘れずに！児童手当は離婚する前からもらっているものですが、受給者が夫（父）になっていることが多いと思います。離婚後、妻（母）が子供を養育する場合には、受給者を変更する手続きが必要です。離婚して母親が親権者になっても、児童手当の受給者が自動的に変わるわけではありません。そのままにしていると、離婚後も児童手当が夫の口座に振り込まれます。離婚したら役所に行って受給者変更の手続きをしておきましょう。その他の手当や助成制度自治体によっては、母子家庭向けの住宅手当や家賃補助を行っているところがあります。その他にも、母子家庭に対してお金の面での支援をする制度はいろいろあります。離婚前に役所で確認しておくとよいでしょう。養育費を請求する方法は？子供がいるシングルマザーにとっては、養育費も大事な収入源です。離婚後は元夫に毎月養育費を払ってもらいましょう。養育費は子供の生活費離婚して子供と別に住むことになった父親にも、子供を養う義務はあります。子供の生活費は両親が収入状況に応じて負担するものです。元夫には養育費を請求しましょう。離婚するときに養育費を決めて公正証書に離婚するときには、夫婦で養育費についてもきちんと話し合っておくべきです。取り決めした内容は、公正証書にして残しておきましょう。養育費の決め方養育費は必ずしも「月○万円」という形で決めなければならないわけではありません。子供の成長に合わせて金額を増額したり、ボーナス月には余分に払ってもらったりすることもできます。大学進学費用のようにまとまってかかるお金については、別に取り決めしておくとよいでしょう。それぞれの家庭の状況に応じた支払いプランを立てておくと、払う側も準備がしやすくなります。離婚するときに養育費を決めていない場合離婚時に養育費を取り決めしていなくても、子供が成人するまではいつでも養育費を請求できます。離婚後に元夫との間で養育費の話し合いができない場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てましょう。離婚後すぐに働けない場合には？専業主婦だった人も、離婚したら元夫に養ってもらうことはできないので、自分の生活費は自分で稼ぐ必要があります。どうしても離婚後すぐに働けない場合には、扶養的財産分与を受けるという方法があります。[adsense_middle]当面の間元夫に生活費を払ってもらうことも可能子供がまだ小さいのに預け先がない場合、自分が病気の場合などは、離婚してもすぐに働けません。このような状況ではできるだけ離婚を避けた方が無難ですが、離婚せざるを得ないこともあるでしょう。離婚してもすぐに働けない場合には、扶養的財産分与を受ける方法があります。扶養的財産分与とは扶養的財産分与は、将来にわたってお金を払ってもらう形で、元夫の財産を分けてもらう方法です。財産分与では通常離婚時に夫婦が持っている財産を分けますが、財産がなければ無職の専業主婦は直ちに困ってしまいます。専業主婦だった人も、扶養的財産分与として元夫に当面の間の生活費を払ってもらうと、働けるまでの期間を安心して過ごしやすくなります。いつまでも養ってもらえるわけではない扶養的財産分与として元夫に生活費を払ってもらえるのは3年程度です。また、元夫婦間には扶養義務はないので、年間110万円を超える生活費を受け取ると、贈与として課税されるリスクもあります。離婚後もいつまでも元夫に生活費を払ってもらっていいわけではありません。できるだけ早く自分で生活の目途を立てるようにしましょう。離婚してお金に困らないため大切なこととは？女性は離婚するときに、経済的な不安が大きくなるのも無理はありません。日本は現状、女性が一人で子供を育てていくのには厳しい社会です。離婚後女性がお金に困らないために大切な考え方をお伝えします。お金の正常な流れを作ることを意識離婚するときには、手元にまとまったお金がなければ不安になります。けれど、離婚時に慰謝料や財産分与でお金をもらっても、それだけで一生生活できることは普通はないでしょう。離婚するときには、今ある動かないお金に注目するよりも、今後入ってくるお金や出て行くお金に注目することが大事です。極端な話、貯金がなくても、必要な支出を賄えるだけのお金が継続的に入ってくれば生活はできます。貯金の数字にこだわるよりも、お金の循環を意識するようにしましょう。もちろん、不測の事態が生じることもありますから、ある程度の貯金は必要です。けれど、シングルマザーの場合には、まず正常なお金の流れを作り出すことを優先した方がよいと思います。具体的には、自分で働いて安定した収入を得ることと、養育費を確保することが大切です。ネットワークを作るお金はあるにこしたことはありませんが、お金がたくさんあれば不安が解消できるのかと言えば、実はそうではありません。悩みを相談できる人がいることや、助けてもらえる人がたくさんいることは、大きな安心感につながります。離婚したら何となく後ろめたくて、人付き合いを避けてしまう人もいると思います。ですが、離婚は決して恥ずかしいことではありません。離婚したからこそ、ネットワークを広げた方がよいでしょう。人に助けてもらった恩は、後で返すことができます。困ったときには遠慮せずに人に頼り、自分に余裕があるときは積極的に人のためにできることをしましょう。そうやって信頼関係を深めていけば、単にお金があるだけよりも豊かな人生を送ることができます。専業主婦の離婚に関するまとめ専業主婦が離婚するときには、自分で稼げる手段を見つけておくことが最優先です。離婚後の生活に必要な金額を見積もり、それを賄うために毎月継続的に入ってくるお金を確保しましょう。離婚後生活に困らないためには、信頼できる友人・知人のネットワークを作っておくことも必要です。困ったときに助けを求めることを躊躇しないよう、普段から自分も人のために役立つことをしておきましょう。

次男の彼と結婚したい！次男と結婚するとデメリットってあるの？次男の男性との結婚は、特に大きな問題はなく安心と考えている人も多いかもしれません。でもそれって実は大きな落とし穴かもしれません。次男と結婚したばっかりにたくさんのデメリットに遭遇してしまい、こんなはずではなかったと思ってしまう人も実際にはいるようです。次男と結婚するメリット・デメリットを事前に知っておくことで、心づもりできることもあるかもしれませんね。こちらでは、次男と結婚するメリットとデメリットを紹介していきます。次男と結婚するメリット３選次男と結婚したらデメリットは少ないと考える人が多い中で、メリットはどのようなものがあるのでしょうか。メリットをみるとますます次男がいい！と思ってしまう人も増えるのではないでしょうか。こちらでは次男と結婚するメリットを３つご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。(１) 義両親の介護負担が少ない次男と結婚すると義両親にもしものことがあった時に、介護やお世話しないといけないというプレッシャーが激減するのではないでしょうか。直系である長男または長男の妻が介護をするのが一般的という考え方の世代なので、プレッシャーは少なく済むことでしょう。かといって何もしないわけにはいきませんが、少し肩の荷を下ろして介護することが出来るようになるかもしれませんね。(２) 人生を夫婦で選択することが出来るもしも義両親が自営業の場合や、息子に地元に残ってほしいと言っている場合は、一番最初に考えられるのは長男に継いでもらったり地元に残ってもらうということになるでしょう。この場合、大抵の場合は次男は自由に将来を決めることが出来ることが多く、人生を夫婦で選択することが出来る可能性が高いと言えるでしょう。事前に決められた道があるなら、結婚したいという気持ちが遠のく人も、選択できるとなると安心できる人も多いのではないでしょうか。(３) 長男の嫁というプレッシャーが少ない長男の嫁と言うと、どうしても義両親も期待をしていたり、いろいろと求められてしまうことは多いはず。その点次男の嫁は少々お気楽でも、次男の嫁らしいと済まされることも。長男の嫁というプレッシャーを考えると、次男の嫁は気が楽と感じる人も多いことでしょう。しかし次男の嫁だからと言って油断していいわけではなく、次男がしっかりしていなかった場合は、次男を支える出来る妻になっておくほうが賢明でしょう。次男と結婚するデメリット３選次男と結婚することに対して、デメリットはあまりないのではと考える人も多いと思います。しかし意外と落とし穴はすぐそこにあるようです。次男と結婚すると金銭面で問題が発生することが多く、十分に調べて理解できるようにしておきましょう。こちらでは次男と結婚するデメリットを３つご紹介します。ぜひ参考にしてください。(１) 財産分与が少ない次男と結婚するとどうしても地方や家庭によっては財産分与が少なくなってしまうケースが多く、金銭面で長男に負けてしまうということも。同額もらうということになれば、お家騒動になってしまうので穏便に済ますためにも、納得しない結果となってしまうこともあるようです。また財産分与が少ないことを旦那や義兄弟に言ってしまうと、揉めごとの原因となることもあるので、非常に注意が必要となるでしょう。(２) お墓や家など購入しなければならないものが多いお墓には直系しか入れないということから、次男は自分でお墓を立てなければないというデメリットがあります。お墓は値段が高いものなので、金銭的に負担が多くなってしまうということも覚悟しておいた方が良いでしょう。また、長男が義両親と一緒に暮らす場合が多く、そのままいずれ家は長男夫婦の持ち物となることも多いでしょう。そう言った場合は、次男夫婦は家を購入するための金銭的負担がのしかかってくることになるので、あらかじめ貯蓄をしておく必要があるでしょう。(３) 長男の方が優遇されることもやはり次男より長男の方が優遇されることが多いこともデメリットとして挙げられるでしょう。長男が優遇されることで、孫にまで影響が出てしまうこともあるようです。明らかに義両親の孫への愛情が偏っている場合は、次男の嫁として辛い思いをしないといけないケースもあるようです。次男との結婚は負担が少なくておすすめ！次男と結婚することには、やはりデメリットもありますがメリットも非常に多く、結婚するなら次男をおすすめできるのかもしれません。次男との結婚は良いことの方が多いですが、あらかじめデメリットもしっかり考えておくようにしましょう！