FPが借金の時効成立条件を徹底解説！成立後のデメリットも合わせてご紹介

請求

差し押さえ

債務の承認

これらいずれかで時効は中断してしまいます。具体的にどのような方法なのか解説していきます。

①裁判上の請求
裁判上の請求とは、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所から訴状が届いたケースです。また、裁判所から訴状が届かなくても、支払督促が届くことで判決と同様の効果となり時効が中断してしまいます。

支払督促が届いて異議申し立てをしない場合
支払督促とは、債権者の申立てに基づき、債務者に対して金銭の支払をするように裁判所が督促することです。支払督促が届いてから14日以上経過して異議申し立てを行わないと、借金を認めたものと判断され、強制執行（仮執行）の手続きが可能になります。

つまり、判決と同様の効果があり、債権者としては手続きも非常に簡単であるため、消費者金融などが滞納者に対してよく行う手続きの1つです。

訴訟
実際に裁判所に訴えられて、訴訟を起こされた場合にも時効は中断します。「訴状が自宅に届いても無視すればいいのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、訴状を無視すると「欠席判決」となり、差し押さえの手続きが行われてしまいます。

このように、裁判所に訴訟を起こされるか、支払督促が届いた時に異議申し立てをしないと時効は中断します。