年金の繰り下げは得なのか？受取を遅らせるメリット・デメリットをFPが解説！

と老齢厚生年金（厚生年金）は、雑所得として税金が課される対象となります。

そのため、たとえば年金を繰り下げして70歳からもらう場合などで、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）をいずれの年金も受け取る場合などは、毎年税負担が強いられる可能性が高くなります。税法上の扶養控除の対象にならない懸念が生じる
年金を繰り下げすることによって年金収入が多くなった場合、年金受給者である本人は税負担が生じる可能性があるほか、税法上の扶養控除の対象にならない懸念も生じます。

たとえば、会社員である子供と同居をしていたと仮定し、年金収入が少ない場合、子供は親を扶養控除の対象とすることができる可能性が高く、税負担を軽減させられますが、繰り下げによる年金収入が多い場合は、扶養控除の対象外になってしまう可能性も否めません。

健康保険の被扶養者になれない可能性が高くなる
こちらも会社員である子供と同居をしている例で紹介しますが、年金を繰り下げすることによって年金収入が多い場合、健康保険の被扶養者になることができず、75歳になるまでは国民健康保険に加入する必要があります。（75歳から後期高齢者医療保険に切り替わるため）