大学無償化法の手続きはいつから？対象となる条件＆申請方法をFPが徹底解説

したがって、そこには一定の制限がかけられています。以下では、そのあたりのことついて説明していきます。

年収と資産に関する制限について
まずは、所得制限と資産制限が設けられていて、お金のある家庭の子供はこの制度を受けられないようになっています。

所得に関する制限については、年収にかかる住民税が基準になっています。その中で、基準が3つに分けられていて、

• 住民税100円未満：全額支援
• 住民税100円～25,600円未満：2/3支援
• 住民税25,600円～52,300円未満：1/3支援

となっています。詳しくは、日本学生支援機構「奨学資金シミュレーター」を参照願います。

また、資産に関する制限については、下記の通りとなっています。

• 収入のある人が家庭に2人いる場合：2,000万円以下
• 収入のある人が家庭に1人いる場合：1,250万円以下

成績や意欲に関する条件について
また、支援を受ける本人の成績や学習に対する意欲で、制限が設けられています。まあ成績はともかく、意欲なんてどうやって判定するのかと思ってしまいますよね？どうやら、下記のようになっているようです。

• 高校3年生：評定平均3.5以上で、進路指導等で学習意欲が見られる者、または3.5未満の場合はレポートや面談で学習意欲が見られる者
• 大学1年生：高校の評定平均3.5以上かつ学習計画書で学習意欲を判断、または入学試験の成績が入学者の1/2以上、高卒認定試験の合格者で学習計画書で学習意欲を判断
• 大学2～4年生：成績のGPAが1/２以上かつ標準単位数以上の単位取得、学習計画書で学習意欲を判断

これをみると、今後まだまだ変更の可能性がありそうですね。