相続したら確定申告は必要？対象となるケース＆手続きの流れをFPが解説

基本的に契約者が保険料を負担していると仮定した場合です。



保険料を負担した人と保険金を受け取る人が同一であれば所得税、別人であれば相続税または贈与税が課税されます。

[adsense_middle]

生命保険加入の落とし穴
税金対策で生命保険に加入する人が増えていますが、実は間違った方法で契約している人が多く、そのせいで本来は課税されるはずのなかった相続税が課税されるケースも増えているため注意が必要です。

例えば子供のために親が生命保険に加入するケースがよくあります。

• 契約者：子供
• 保険料負担者：母
• 被保険者：子供
• 受取人：子供

このような契約の場合、保険料を負担しているのは母親なので表面上は生前贈与対策になっているように見えますが、実はそうではありません。仮に生命保険が満期を迎えて受取人に保険金が支払われた場合、支払われた保険金に対して贈与税が一気に課税されるのです。

仮に1,000万円の保険金が支払われた場合、177万円の贈与税が発生するため非常に大きな痛手となります。

保険料負担者が死亡した場合
もっと深刻なのは保険料負担者が途中で死亡した場合です。保険料を負担していた人が死亡すると、それまで保険料を支払って加入していた保険契約を解約した場合に支払われる解約返戻金相当額に対して相続税が課税されてしまいます。