住宅ローン減税とふるさと納税を併用したい！限度額・注意点をFPが解説

このため、住宅ローンを組んだ翌年の確定申告ではワンストップ特例制度を利用できない点に注意が必要です。

なお、住宅ローン2年目以降については、源泉徴収を行っている職場にお勤めの場合、職場に控除証明書を提出すれば年末調整で済ませることができるため、ふるさと納税についてもワンストップ特例制度を利用できるようになります。

ふるさと納税の控除上限額の計算
ふるさと納税は、寄付した額から2,000円を引いた額について所得税や住民税から控除できる旨をお伝えしましたが、必ずしも満額受けられるわけではありません。

ふるさと納税の控除上限額は以下の計算式で求めることができます。

控除上限額＝（住民税の所得割額×20%）÷（100%-10%-所得税率）+2,000円

所得割額や所得税率は収入や家族構成により金額が異なるため、目安として以下の総務省のデータを参照するとよいでしょう。

給与所得者の場合

住宅ローン減税とふるさと納税の効果を実際に計算してみよう

ふるさと納税の控除上限額を計算できるツールをWeb上で見つけることができますが、ほとんどの場合、住宅ローン減税を併用するケースはカバーしていません。