個人事業主が知っておきたい税金対策まとめ！賢く節税するテクニックをFPが解説

上記以外にも、消耗品費（文具・備品など）や交通費・出張費、光熱費、通信費、接待費など仕事に関係するさまざまな費用が対象となります。

税金も必要経費に
必要経費で落とせる税金や公的な負担金のことを「租税公課」といい、下記の税金などが該当します。

• 国税（登録免許税、印紙税、収入印紙など）
• 地方税（固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、個人事業税など）
• 公課（印鑑証明書、住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料など）

所得税や住民税は必要経費にはなりませんので注意しましょう。

家事按分による必要経費の計上
個人の私的な支出と、事業用の支出の両方を兼ねる費用について、事業用分を経費計上することを家事按分といいます。

起業したばかりで自宅を事務所として使用している場合の家賃、水道光熱費、通信費などが対象です。たとえば、自宅の1/3を事業用として使用している場合、家賃の1/3を必要経費として計上できます。

自動車を個人用と事業用で兼用している場合も、レンタル料やガソリン代を家事按分することができますので、漏れなく必要経費にしましょう。

短期前払費用の特例の活用
短期前払費用の特例を活用すれば、本来は資産計上すべき費用を、支払った事業年度の必要経費として計上可能です。