教育費無償化の基礎知識まとめ。対象・条件・メリットetc.をFPが詳しく解説

住民税が非課税となる所得に関しては、お住まいの市町村によりますが、世帯収入がおおむね年収270万円前後の場合が多いようです。

すべて無償化となる場合、2/3の割合で支援される場合、1/3の割合で支援される場合の3段階があります。

無償化のメリット・デメリット

無償化のメリット
3つの教育無償化に共通する最大のメリットは、「家計における教育費負担の軽減」です。

特に、お子さんがまだ小さくて幼児教育無償化の対象となる時期には、両親もまだ若く、結婚してから数年しか経っていない場合がほとんどです。ご両親がまだ10代や20代であることも多いでしょう。

限られた収入の中で少しでも教育費の負担が軽減されるように、教育費の無償または一定の上限が設けられていることで、少なくとも金銭的な心配がなく、安心してお子さんを育てていくことができる環境が構築されます。

無償化は家計全体へ好影響
教育無償化は、対象となるお子さんだけでなく、家計全体に好影響をもたらします。

高校や大学に進学するお子さんをお持ちのご家庭では、住宅ローンの支払いと教育費の出費が重なる場合もあります。無償化の対象とならない学校に通学している兄弟がいる場合なども、教育費の支払いが重なってしまうことも考えられます。