教育費無償化の基礎知識まとめ。対象・条件・メリットetc.をFPが詳しく解説

たとえば、高校生と大学生のお子さんをお持ちの場合、無償化になる前は大変な出費だったことが推測されます。無償化の対象となれば、教育費の負担が減り、ほかの出費に充てることもできるでしょう。

無償化のデメリット
教育無償化のデメリットとして考えられるのは、主に幼児教育等無償化の場合です。無償化の対象となることで、これまでも問題になっていた保育者不足に拍車がかかることも考えられます。保育にかかる費用が無償化となることで、幼稚園や保育園などの入園希望者が殺到し、それによって保育者不足が深刻となる場合も否定できません。

特に都心部では、保育者が足りないだけでなく、保育施設も不足していますので、本当に入園（入所）が必要なお子さんが入園できない場合もあるかもしれません。

【補足】義務教育は範囲外
無償化となる教育のうち、小学校・中学校を対象とするものがありません。幼稚園で無償化の対象となっても、小学校・中学校は無償化とはならないということです。

これは、公立の小中学校では「義務教育」とされていますので、授業料がかからないからであると推測されます。一方、私立小学校・私立中学校に進学した場合は、あくまで任意であるため事前に資金を準備しておく必要があります。